東京都によると、継続雇用制度の改善を会社に対して要求したことのある労働組合の割合は、53.6％だった。要求事項としては、賃金関係や業務量・職責関係がめだっている。 　調査は、2024年の春季賃上げ調査の付帯調査として実施したもので、284組合から回答を得た。 　継続雇用制度に関して要求したことがあったのは120組合。要求事項（複数回答）……[続きを読む]

６割弱がマッチング拠出採用 　大手企業のみを対象とする中央労働委員会「退職金、年金および定年制事情調査」によると、大卒・総合職における60歳のモデル退職金は2651万円となり、月数換算では43.7カ月分だった。高卒・生産労働者は1838万円、46.0カ月分となっている。退職年金制度のある企業のうち確定拠出年金を導入している割合は73.3％……[続きを読む]

賠償請求は時効で退ける 　産業別単一労働組合の職員で組織する労働組合が、組合代表者の65歳以降の継続雇用拒否は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（髙瀬保守裁判官）は、雇用継続の検討をしなかった使用者である産別労組の対応は不法行為に当たると判断した。職員の確保・拡充が組織の課題となっている点を踏まえると、65歳以降も引き続き勤務を希望してい……[続きを読む]

　日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱（神奈川県横浜市、判治孝之代表取締役社長）は、来年４月から継続雇用制度を拡充し、定年後も引き続き65歳まで店長職を務められるように見直す。雇用形態は１年単位の契約社員となるが、賃金などの待遇は定年前の水準のまま雇用する。 　同社は、グループのなかでＫＦＣの直営店舗の運営を担っている事業会社で、正社員の……[続きを読む]

３区分で基準使い分け 　コンビニチェーンの㈱大津屋（福井県福井市、小川明彦代表取締役社長）は、知識・技能の習得や業務改善など計６項目についての行動レベルを判定する評価制度に基づき、賃金管理を行っている。管理職、非管理職、パート・アルバイトごとに評価基準を分け、それぞれに専用の評価シートを活用している。60歳以上のシニア層が全従業員の４分の……[続きを読む]