埼玉労働局は６月11日、管内の建設業での労働災害多発を受け、埼玉県建設業協会などに労災防止の取組み強化を要請した。今年６月６日までの死亡者数は７人で、全同期の１人を大幅に上回る件数となっている。…[続きを読む]

　長野労働局（小野寺喜一局長）は10月21日、今年９月末からの半月間に６人の死亡災害が発生した事態を受け、事業場に注意を呼びかける「死亡災害緊急警報」を発令した。…[続きを読む]