総務省の有識者検討会の分科会は、地方公務員の給与についても国家公務員と同様、職責を重視した体系に見直すべきとする報告書をまとめた。具体的には、管理職層の隣接する級間にある、俸給月額の重なり解消を求めている。管理職のモチベーションアップにつながるとともに、管理職をめざすインセンティブにもなると強調した。 　同報告書は、今年度の人事院勧告で……[続きを読む]

　総務省消防庁は、７月22～28日の熱中症救急搬送状況の速報値を公表した。１万2666人が搬送され、１週当たりの搬送件数が今年初めて１万人を超えた。前年同期と比較すると、約2000人の増加となった。全体の約１割を占める1274人が、「仕事場（道路工事現場、工場、作業所等）」で発症している。 　搬送件数が100件を超える都道府県のうち、仕事……[続きを読む]

　総務省・労働力調査（詳細集計）の2023年平均結果で、「転職等希望者数」が前年比39万人増え、初めて1000万人を超えた。集計を開始した13年から10年が経過し、当時の806万人から1007万人まで増えている。男女別では、男性が同14万人増の511万人、女性が同25万人増の496万人となっている。 　一方、実際に昨年転職を経験した者（就……[続きを読む]

各社の両立対策進むも 　介護離職者数は、政府目標の「ゼロ」に近付いていない。総務省の調査では、直近１年以内に介護や看護を理由に離職した労働者数は５年前に比べて7000人増加し、10万人を超えている。個別企業では、離職防止に向けて週休３日制の導入や社内セミナーによる積極的な情報提供などが進むが、目標達成には程遠い。…[続きを読む]

「主戦力が主婦」なら再考 　女性・パートの人数は910.1万人で、6.6万人減――５年に１度の就業構造基本調査が公表された。前回と比べてマイナスとなったのは初めて。正社員は増加しており、主婦パートを主戦力としてきた業種は人材戦略の岐路を迎えた。要員確保の手段を新手の人材サービスに移したとの声も聞くが、リスクを孕もう。…[続きを読む]