本紙が実施した2025年３月卒の大卒求人初任給調査によると、事務系総合職の平均は24万9844円となった（５面に初任給額一覧）。同一企業による前年比較では、１万7807円伸びている。初任給水準を引き上げた企業の割合は75.9％だった。 　例年以上に業種間の差がめだち、ＩＴ・情報処理が…[続きを読む]

より柔軟な総合職運用へ 　転居を伴う転勤に関し、自ら回避できる制度を採用する例が増えている。地域限定総合職の普及は多様な職務に挑戦する機会を広げたが、長期的なキャリア形成との両立には課題を残す。年１回の選択方式は条件の固定化を防ぎ、転居を厭う就活生へのＰＲにも有効だ。対象者全員の意向を定期的に把握できるメリットもあり、今後の拡大が注目され……[続きを読む]

慰謝料と損害賠償命じる 　ＡＧＣグリーンテック㈱で働く一般職の女性労働者が、総合職のみに家賃補助を支給する社宅制度を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（別所卓郎裁判長）は同社の制度を間接差別と認定した。男女雇用機会均等法の趣旨に照らし、間接差別を認めた判決は初めてとみられる。同社には、設立時から労働者が提訴するまでの間、総合職は女性が……[続きを読む]

多様な役職へ挑戦が可能 　住宅設備機器メーカーのタカラスタンダード㈱（大阪府大阪市、小森大代表取締役社長）は、エリア総合職と一般職を廃止し、総合職に統合した。ライフプランに合わせた働き方が選択できるように、全国転勤あり、地方ブロック内で転勤あり、転居を伴う異動なし、の３区分を設け、本人の希望を前提に５年に１回の頻度で相互転換も認める。区分……[続きを読む]