繊維産業の業界団体や学識者などで構成する経済産業省の産業構造審議会製造産業分科会繊維産業小委員会は、今後の政策の方向性を示す中間取りまとめを公表した。人材確保に関する対策では、特定技能制度の活用時に第三者監査が必要となることから、監査基準を策定する。今年度中には、同基準を基にした第三者監査制度の運用開始をめざす。 　同基準の策定に当たっ……[続きを読む]

　繊維・流通・サービスなどの労組が加盟するＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は９月13～14日、東京都内で第12回定期大会を開き、2024年度の重点活動計画などを決定した。労働条件に関する重点活動については、23年の流れを継続した賃上げに向け、年間を通じて社会的な合意形成や価格適正化の実現などの環境整備を進め、持続的に賃金と物価の好循環を実現で……[続きを読む]

下請用含めひな型用意し 　繊維業界の32団体が加盟する日本繊維産業連盟（鎌原正直会長）は、昨年８月に策定した「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」に取り組む企業を募り、ホームページで公開する活動を始めた。外国人技能実習制度における法令違反などが問題視される現状を受け、別冊のチェックリスト活用など５項目実施の宣言を求める。下請事業……[続きを読む]

　経済産業省は、繊維業界の模範となる中堅・中小企業の事例集「次代を担う繊維産業企業100選」を作成した。労働環境面の取組みとして、染色工程の機械化や重たい機械を運べるレールを設置するなど、女性が働きやすい環境を整えて人材の確保につなげている企業を紹介している。 　繊維産業企業100選は、業界が進むべき方向性への意識の底上げを図るため、昨年……[続きを読む]

事例集で取組み共有図る 　経済産業省は、繊維業界の進むべき方向性への意識の底上げと優良な取組みの共有を図るため、模範となる中堅・中小企業を選出する「次代を担う繊維産業企業100選」の取組みを開始した。評価基準の１つとする「サステナビリティ（持続可能性）」では、「労働環境への配慮」として技能実習生を含む従業員との良好な関係構築を求める。サプ……[続きを読む]