『美容業』の労働関連ニュース

2022.09.15 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】C&P/休眠美容師・活用対策 教育用動画を1000本制作 接客などの技術伝授

店長ら指導負担が減る  他社を離職した「休眠美容師」を積極的に採用して美容室をチェーン展開している㈱C&P(神奈川県横浜市、吉村栄義代表取締役社長、430人)は、累計1000本に上る自前の教育用動画コンテンツを本部が制作して人材育成に力を注いでいる。動画では最新の美容技術や衛生管理方法のほか、新型コロナウイルス関連の対応である顧客がマスク……[続きを読む]

2019.11.12 【労働新聞 ニュース】
長く働く利点訴える 55歳超の店頭販売員へ シーボン・セカンドキャリア研修

 化粧品製造販売業の㈱シーボン(東京都港区、犬塚雅大代表取締役会長兼社長)は、55歳以上のフェイシャリスト59人を集めて「セカンドキャリア研修」を初めて開催した=写真。マネープランを示し、長く働くメリットを訴えている。  フェイシャリストは、店頭で化粧品を販売し、美容アドバイスなども行う専門スタッフを指す。全国で約900人を雇用しており、……[続きを読む]

2014.10.20 【労働新聞 ニュース】
美容業で約8割法違反 労務管理の意識なく 滋賀労働局

小売業と共に重点監督 滋賀労働局(野田律局長)は、労働者からの相談件数の割合が全体の1割以上に上る美容業と小売業を重点監督対象業種に指定し、労働条件の改善に向けた取組みを強化している。平成25年に実施した監督結果では、美容業の81%、小売業の66%で何らかの法令違反が発覚している。とくに違反率の高い美容業は小規模事業場が多数で、人員不足の……[続きを読む]

2014.10.06 【労働新聞 ニュース】
労働時間実態を調査 労基署から勧告受け エステチェーン

 エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」を展開する㈱不二ビューティ(東京都渋谷区)は、残業代の未払いなどで仙台労働基準監督署から是正勧告を受けたことについて、労働時間、休憩時間の実態調査を進める方針を明らかにした。…[続きを読む]

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