『職務基準』の労働関連ニュース

2025.04.03 【労働新聞 ニュース】
国家公務員 職務基準の人事運営へ 5年以内に一体改革 人事行政諮問会議・最終提言

「役職と等級」対応を強化  人事院設置の人事行政諮問会議(座長・森田朗東京大学名誉教授)は国家公務員の今後の人事管理について、職務基準の運営に向け、5年以内を目途に等級・報酬・評価制度を一体改革すべきとする最終提言をまとめた。現行制度は役職と給与等級が厳格に対応しておらず、同じ職務・職責のポストであっても給与等級が異なる問題があると指摘。……[続きを読む]

2025.03.06 【労働新聞 ニュース】
昇格含め“異動”を公募制に 非管理職も職務等級 中外製薬

2000種の定義書公開  中外製薬㈱(東京都中央区、奥田修代表取締役社長)は、今年から上位等級への昇格や管理職への登用を含む異動を原則公募制に切り替えた。併せて、非管理職層のうち初任格付け等級を除いた上位2等級について、管理職層に準じて職務等級制度を導入した。「新卒採用に関連する業務」や「人事推進グループの所属員の業務」などを1つの職務単……[続きを読む]

2024.11.13 【労働新聞 ニュース】
職務基準視野に来春から新制度 岡三証券

 ㈱岡三証券グループ(東京都中央区、新芝宏之取締役社長)は、年齢や属性によらず、役割・責任・成果に応じた報酬体系と市場価値を意識した水準設定を実現するため、来年4月に大幅な人事制度改定を行う。  大卒初任給は現行の25万円から30万円まで引き上げ、一般社員に平均19%、ライン長に平均9%の賃上げを実施する。全社平均で10%引き上げるが、「……[続きを読む]

2024.07.31 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】社内公募制 “成長に伴う挑戦”課題に 自律促進へ欠かせず

特定ポスト狙える制度も  キャリア自律を唱える企業が増えるのに比べ、公募制=ポスティングの普及は進んでいない。長期的に自己研鑽への動機付けを図り、社外への人材流出を防ぐには、成長に応じて自らポストを狙える仕掛けが求められる。入替えを想定して幹部職に任期を設けたり、ライン長の全ポストに直接挑戦できる制度を設けるなどの取組みも始まっている。…[続きを読む]

2024.07.18 【労働新聞 ニュース】
同一制度運用で70歳定年へ 職務基準の処遇継続 明治安田生命

週3日勤務も選択可能に  明治安田生命保険相互会社(東京都千代田区、永島英器取締役 代表執行役社長)は、2027年度に営業職を除く内勤社員1万人の定年年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を示した。従来は60歳以上の社員には専用の賃金テーブルを設定していたが、今年4月に撤廃済み。入社時から70歳まで同一の制度を一貫して適用し、報酬を維持し……[続きを読む]

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