三菱総合研究所はジョブ型人事導入に向けた提言を公表した。仕事由来の職務ベースと、働き手由来のスキルベースの双方の共通言語である「職の共通言語」が必要になるとしている。人材を成長分野に移動させるためには、「職」の情報が労働市場に参加するすべての関係者に理解可能な体系で共有されなければならないとした。 　共通言語は労働市場、産業、個社の三層……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年４月１日号～６月24日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 職務給移行はシニアから!?　専門職の待遇強化へ https://www.rodo.co.jp/news/174955/ 　専門職としての継続的な活躍を期待し、再雇用者の待遇を改善する動きがめだってきた。……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した労働新聞の記事のなかから、「ジョブ型」「職務給」に関する記事をまとめてご紹介します。 ７職種に分け等級別定義表　非管理職は役割基準　テルモ テルモ㈱（東京都渋谷区、佐藤慎次郎代表取締役社長ＣＥＯ）は今年４月、非管理職層に新人事制度を導入し、ポジションを基準とした人材管理……[続きを読む]

　富士通㈱（神奈川県川崎市、時田隆仁代表取締役社長）は、2026年度入社の新卒社員について、学歴別の一律初任給を廃止し、入社時からジョブと職責の高さに応じて処遇する。併せて長期インターンを拡充し、主な採用対象をこれまでの「一斉教育やＯＪＴを必要とする人材」から、「入社時から自律的に業務を遂行できる人材」へ切り替える。結果として、入社時の月……[続きを読む]

　厚生労働省は、企業における配偶者手当の見直しや職務給の導入を促進するため、６月27日から来年１月にかけて、事業者などを対象としたセミナーや個別相談会を実施する。セミナーなどは対面およびオンライン形式で開催する。 　配偶者手当については、フローチャートを用いながら見直しの手順や留意点を解説。職務給については、企業事例を示すとともに、導入時……[続きを読む]