『職務記述書』の労働関連ニュース

2025.03.06 【労働新聞 ニュース】
昇格含め“異動”を公募制に 非管理職も職務等級 中外製薬

2000種の定義書公開  中外製薬㈱(東京都中央区、奥田修代表取締役社長)は、今年から上位等級への昇格や管理職への登用を含む異動を原則公募制に切り替えた。併せて、非管理職層のうち初任格付け等級を除いた上位2等級について、管理職層に準じて職務等級制度を導入した。「新卒採用に関連する業務」や「人事推進グループの所属員の業務」などを1つの職務単……[続きを読む]

2024.11.28 【労働新聞 ニュース】
管理職の報酬開示し挑戦促す 社内スカウトも解禁 日本ガイシ

所属部門挟まず異動確定  日本ガイシ㈱(愛知県名古屋市、小林茂社長)は来年度、管理職層のすべてのポジションについて職務記述書を設定し、社内に開示する。等級体系を「ライン長」、「チームリーダー・専門職」、「高度専門職」の3コースに複線化し、各コースの等級ごとに報酬レンジを設定する。記述書で該当するコース、等級を示し、ポジションごとの年収水準……[続きを読む]

2024.10.04 【労働新聞 ニュース】
ジョブ型導入で提言 “職の共通言語”が必要に 三菱総研

 三菱総合研究所はジョブ型人事導入に向けた提言を公表した。仕事由来の職務ベースと、働き手由来のスキルベースの双方の共通言語である「職の共通言語」が必要になるとしている。人材を成長分野に移動させるためには、「職」の情報が労働市場に参加するすべての関係者に理解可能な体系で共有されなければならないとした。  共通言語は労働市場、産業、個社の三層……[続きを読む]

2024.07.31 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】社内公募制 “成長に伴う挑戦”課題に 自律促進へ欠かせず

特定ポスト狙える制度も  キャリア自律を唱える企業が増えるのに比べ、公募制=ポスティングの普及は進んでいない。長期的に自己研鑽への動機付けを図り、社外への人材流出を防ぐには、成長に応じて自らポストを狙える仕掛けが求められる。入替えを想定して幹部職に任期を設けたり、ライン長の全ポストに直接挑戦できる制度を設けるなどの取組みも始まっている。…[続きを読む]

2024.07.31 【労働新聞 ニュース】
ジョブ型普及へ研修 模擬体験で制度立案学ぶ 広島県・リスキリング推進

 スキルに応じた評価・処遇を――広島県は、県内の経営者や人事労務担当者を対象に、ジョブ型人事制度など「従業員のスキルに応じた評価・処遇制度」をテーマとした研修を開催する。基礎編と実践編を設け、実践編では参加者自身の会社を題材にして、職務分析から評価制度の構想立案までを模擬体験してもらう。スキルを反映した人事制度の整備を支援することで、…[続きを読む]

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