三菱総合研究所はジョブ型人事導入に向けた提言を公表した。仕事由来の職務ベースと、働き手由来のスキルベースの双方の共通言語である「職の共通言語」が必要になるとしている。人材を成長分野に移動させるためには、「職」の情報が労働市場に参加するすべての関係者に理解可能な体系で共有されなければならないとした。 　共通言語は労働市場、産業、個社の三層……[続きを読む]

特定ポスト狙える制度も 　キャリア自律を唱える企業が増えるのに比べ、公募制＝ポスティングの普及は進んでいない。長期的に自己研鑽への動機付けを図り、社外への人材流出を防ぐには、成長に応じて自らポストを狙える仕掛けが求められる。入替えを想定して幹部職に任期を設けたり、ライン長の全ポストに直接挑戦できる制度を設けるなどの取組みも始まっている。…[続きを読む]

　スキルに応じた評価・処遇を――広島県は、県内の経営者や人事労務担当者を対象に、ジョブ型人事制度など「従業員のスキルに応じた評価・処遇制度」をテーマとした研修を開催する。基礎編と実践編を設け、実践編では参加者自身の会社を題材にして、職務分析から評価制度の構想立案までを模擬体験してもらう。スキルを反映した人事制度の整備を支援することで、…[続きを読む]

　民間シンクタンクの三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、慶應義塾大学の前野隆司教授の監修の下で実施した会社員のウェルビーイングとワーク・エンゲージメントに関する調査結果を公表した。職務記述書がある会社員の方が、ない会社員よりもウェルビーイング、ワーク・エンゲージメントともに有意に高いことが明らかになっている。 　ウェルビーイングが有意……[続きを読む]

同一報酬維持で再雇用も 　専門職としての継続的な活躍を期待し、再雇用者の待遇を改善する動きがめだってきた。人材難が続く施工管理やＩＴ系職種では、正社員と同等の職務や役割を担う例が増え、モチベーション対策として報酬引上げを図らざるを得なくなっている。ＯＢ人材やシニアの新規採用まで見据えた改善は、市場価値を反映した職務給への移行も予感させる。……[続きを読む]