厚生労働省の一般健康診断の検査項目に関する検討会は、一般健康診断問診票に月経困難症や月経前症候群などの女性特有の健康課題に関する質問を追加することが適当とする中間取りまとめを示した。女性の就業率の増加に伴い、女性特有の健康課題への対応の重要性が一層高まっていることが見直しの背景にある。健診の機会を活用し、女性労働者本人への気づきを促し、……[続きを読む]

　厚生労働省は立ち作業の負担軽減に取り組む４社の事例を公表した。取組み事例を参考に、健康に働ける職場づくりに努めてほしいとしている。 　㈱アオキスーパー（愛知県名古屋市）はレジ接客を見直し、７月から各店舗にレジ専用椅子を導入する取組みを始めた。11月５日には全52店舗への設置が完了。従業員からは足腰の負担が減り助かったなどの声が寄せられて……[続きを読む]

担当医が早期受診勧奨 　厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会の中間取りまとめ案を明らかにした。女性就業率の上昇に伴って女性特有の健康課題への対応の重要性が高まっていることから、一般健康診断問診票に、月経困難症や更年期障害といった健康課題に関する質問を追加するのが適当とした。質問への回答は健診機関から事……[続きを読む]

　㈱武蔵野銀行（埼玉県さいたま市、長堀和正頭取）は、全店で従業員のビジネスカジュアル着用を認める。女性従業員の制服も廃止し、多様な人材が自律的に活躍できる職場づくりを推進する。 　2022年４月から本部役職員の服装は自由化しており、多様性を認め合う文化の醸成や「ＴＰＯに応じ自分に相応しい服を自ら判断する」という自律性発揚の効果がみられたと……[続きを読む]