“落差”が大きいと問題か 　育児休業復帰後の不利益取扱いの有無が争われた裁判で、部下を37人から０人にした会社の対応を違法とする高裁判決が出た（関連記事＝育休復帰後　部下０人は不利益取扱い　職務等級が同一でも　東京高裁）。判決は労働者の「キャリア形成に対する期待感」を害したと強調。復帰前後の仕事の質に着目して検討しており、落差があまりに大……[続きを読む]

福利厚生制度化を支援 　東京都は、育児休業中の従業員が自ら希望して受講したスキルアップにつながる講座に対し、受講費用を負担する企業への助成金制度を創設した。中小企業の場合は負担した費用の３分の２、年間で計100万円を上限に助成する。福利厚生の一環として自己啓発を支援する制度の導入を促すのが目的で、研修費用の全額を負担するのか一部なのかは問……[続きを読む]

　政府は、少子化対策の強化に向けた試案を公表した。男性の育児休業取得促進のため、制度と給付の両面から対応を抜本的に強化する方針を示した。夫の家事・育児関連時間を増やし、「共働き・共育て」の定着をめざす。 　制度面では、次世代育成支援対策推進法の事業主行動計画に、育児参加や育休からの円滑な職場復帰支援のほか、…[続きを読む]

個別周知にも加算措置 　厚生労働省は令和５年度、両立支援等助成金を拡充する。介護離職防止支援コースに、代替要員を確保した場合の加算措置や、介護休業の申出先および休業中の待遇などを個別周知し、両立環境を整えている場合の加算措置を新設。代替要員の新規雇入れに対しては、20万円を上乗せ支給する。育児休業の取得を後押しする出生時両立支援コースと育……[続きを読む]

復帰後の体調確認も必要 　日本産業衛生学会と日本渡航医学会は、新たに罹患後症状（後遺症）の対応を追加した、職域のための新型コロナウイルス対策ガイドの第６版を発行した。後遺症による欠勤後に職場復帰をさせる際は、一般的な私傷病と同様に、症状の内容や程度に応じた就業上の配慮が求められるとしている。倦怠感が続いているケースでは、通勤ラッシュを避け……[続きを読む]