障害者に管理職への道筋 Ｊ：ＣＯＭグループの特例子会社である㈱ジェイコムハート（岡田友利代表取締役社長）は、グループの拠点での勤務を前提に障害者を新規採用する「常駐化」の取組みを進めている。受入れ先となる拠点に業務を切り出してもらい、併せて障害者をサポートする「管理者」を配置する取組みで、すでに社員の約７割を常駐化した。全国に約90カ所……[続きを読む]
（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所は３月５日、過労死等防止調査研究センターによる研究成果発表シンポジウムを開催した。 近年の研究のなかから、脳・心臓疾患による労災認定件数の多い運輸業への対策実装として行ったカードゲーム式の職場改善事例を紹介している。「荷主・納品先からの無理な要求について対応策を話し合う」「連続６時間以上の……[続きを読む]
「十分な準備期間」設定 厚生労働省は９月30日、ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会に対し、中間取りまとめの骨子案を提示した。ストレスチェックの実施義務対象を労働者50人未満の事業場まで拡大することを盛り込んでいる。ただし、50人未満事業場については労働基準監督署への報告を義務付けない方向だ。事業場規模に応じた実施体……[続きを読む]
特許庁は、自社の技術や製品の強みを発見・活用する「知的財産活動」を推進するため、中小企業の事例集を作成した。アイデアを創出する仕組みづくりや権利化、技術の考案・開発・改良など、知財活動を14種類に整理し、それぞれ１社ずつ取組みを紹介している。 アイデアを創出する仕組みづくりの事例として、…[続きを読む]
年々増加する転倒災害。職場の高年齢化が進むなかで、身体機能の衰えを背景とした原因が目立っている。厚労省ではロコモチェックで加齢による転倒リスク把握を推奨しており、予防のためのトレーニングを紹介している。設備的要因への対応では、滋賀・彦根労基署が事業場の好事例集を作成。職場改善に役立つ資料として周知を図っている。 50歳以上女性の発生割合……[続きを読む]
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