「十分な準備期間」設定 　厚生労働省は９月30日、ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会に対し、中間取りまとめの骨子案を提示した。ストレスチェックの実施義務対象を労働者50人未満の事業場まで拡大することを盛り込んでいる。ただし、50人未満事業場については労働基準監督署への報告を義務付けない方向だ。事業場規模に応じた実施体……[続きを読む]

　特許庁は、自社の技術や製品の強みを発見・活用する「知的財産活動」を推進するため、中小企業の事例集を作成した。アイデアを創出する仕組みづくりや権利化、技術の考案・開発・改良など、知財活動を14種類に整理し、それぞれ１社ずつ取組みを紹介している。 　アイデアを創出する仕組みづくりの事例として、…[続きを読む]

　年々増加する転倒災害。職場の高年齢化が進むなかで、身体機能の衰えを背景とした原因が目立っている。厚労省ではロコモチェックで加齢による転倒リスク把握を推奨しており、予防のためのトレーニングを紹介している。設備的要因への対応では、滋賀・彦根労基署が事業場の好事例集を作成。職場改善に役立つ資料として周知を図っている。 50歳以上女性の発生割合……[続きを読む]

　岐阜労働局（千葉登志雄局長）は、働き方改革の推進を労使で宣言した企業を登録する制度に関して、登録企業の取組み状況を初めて事例集にまとめた。制度を創設した平成29年から７年間で、登録件数は1000件を超えている。 　今年１～２月に登録企業155社を対象としたアンケートを実施したところ、回答のあった114社のうち、48社が「成果の実感あり」……[続きを読む]

　福岡県は、介護事業所の職場改善の取組みを見える化し、求職者に訴求するため、「働きやすい介護職場認証制度」を創設した。労働環境改善や人材育成・処遇改善などを200点満点で評価し、６割以上に達した事業所を認証する。 　評価項目は、キャリアパスの設定や職場改善に関する取組みを指標とする「職員の処遇」をはじめ、…[続きを読む]