東京都は、介護施設など福祉事業所の人材確保を後押しするため、求人サイトの作成を支援する新事業を立ち上げた。都内５カ所でセミナーを開き、アピールすべき労働環境など採用につなげるための効果的な情報発信のポイントを助言するとともに、サイトの完成までフォローする。セミナーは、12月４日以降順次開催し、計150法人を支援する予定。 　支援対象は、……[続きを読む]

「十分な準備期間」設定 　厚生労働省は９月30日、ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会に対し、中間取りまとめの骨子案を提示した。ストレスチェックの実施義務対象を労働者50人未満の事業場まで拡大することを盛り込んでいる。ただし、50人未満事業場については労働基準監督署への報告を義務付けない方向だ。事業場規模に応じた実施体……[続きを読む]

運営会社との対話求める 　ショッピングセンターのディベロッパー（運営会社）やテナント企業などを会員とする日本ショッピングセンター協会（清野智会長）は、深刻化している従業員不足の解消に向け、運営会社とテナント間の対話を促していく。このほど、対話における「重点項目」の案を取りまとめた。休憩室の充実による「働く人に選ばれる環境の整備」や、テナン……[続きを読む]

　リコーインダストリー東北事業所（宮城県柴田郡）では、５Ｓの取組みをさらに強化するため、働きやすさ向上チーム「BIG SMILE」を結成し、安全で働きやすい職場を目指して活動している。工場の総務や品質保証、設計など間接職場に目を向けた点が特徴で、事業所共通の５Ｓルールブックを策定した。クリアデスク、キャビネット、通路などの整理整頓であるべ……[続きを読む]

　石油製品などを取り扱う総合商社の常石商事㈱（広島県福山市、神原秀忠代表取締役社長）は男女ともに育児休業を取得しやすい環境構築に向けて、育休取得者が所属する課や店舗のメンバー全員に、１人最大５万円の一時金を支給する。同社が運営するガソリンスタンドにおいて、代替要員として他店舗から応援者を配置した場合、応援者も支給対象とする。 　支給額は育……[続きを読む]