厚生労働省は、ハローワークや職業紹介事業者が求人を受理しないことができるケースとして、改正育児介護休業法に基づく柔軟な働き方を実現する措置の実施義務違反などを追加する方針だ。労働政策審議会の部会に職業安定法施行令の改正案を諮問した。 　職安法では、職業紹介事業者などに対し、求人をすべて受理する義務を課している。ただし、例外として、…[続きを読む]

　日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）は、2024年度の定時社員総会を開いた。林会長は開会挨拶で、職業紹介事業のあるべき姿を議論するために昨年立ち上げた「未来プロジェクト」について報告した（写真）。議論のなかで、フリーランスなどの雇用類似契約の仲介や、デジタル技術の活用を最重要課題と位置付けたとしている。プロジェクトの一環として、年度内には……[続きを読む]

　医療・介護・保育の３分野の有料職業紹介事業のうち、６割を超える事業者が職業安定法等に違反していることが分かった。厚生労働省が３分野を対象に実施した集中指導監督結果で明かした。 　３分野の職業紹介事業については、短期間での離職がめだつとして、昨年６月の「規制改革実施計画」において、転職勧奨とお祝い金規制にかかる集中監督を行うとしていた。厚……[続きを読む]

　厚生労働省は、職業紹介事業者に義務付けている離職状況・就職状況の情報提供について、提供期間を現行の２年から５年に延長する方針だ。今年10月23日に、職業安定法施行規則を改正する省令を公布・施行する予定。…[続きを読む]

　厚生労働省は有料職業紹介事業の手数料表と返戻金制度について、インターネットによる公表を可能とする改正省令を公布した。施行は来年４月となっている。 　職業安定法の省令は、有料職業紹介事業者に対し、手数料表と返戻金制度に関する事項を記載した書面などを事業所内に掲示することを義務付けている。改正省令は事業所内の掲示に限らず、インターネットその……[続きを読む]