需給調整機能を強化へ 　厚生労働省は、有料職業紹介事業者において職業安定法などの法令遵守が徹底されていないことから、労働力需給調整機能の強化策を講じる方針だ。同法に基づく指針で定めている就職者などへの「お祝い金」や転職勧奨の禁止を紹介事業の許可条件に加え、違反事業者の事業許可を取り消せるようにする。省令改正も行い、紹介事業者の手数料実績の……[続きを読む]

　厚生労働省は障害者雇用の代行ビジネスの広がりを受け、事業主が行うことが望ましい取組みをまとめたリーフレットを作成した。雇用する障害者を在籍型出向で他社に出向させる場合には、能力開発などの目的を明確にしなければならないとしている。 　在籍型出向は職業安定法が「業として行う」ことを禁止する労働者供給に該当する。一般に、能力開発などの目的があ……[続きを読む]

　厚生労働省は、職業安定法施行規則を改正し、労働者を募集する企業や職業紹介事業者などに義務付けている労働条件の明示の項目を追加する方針だ。 　来年4月に労働契約締結時の労働条件明示事項が追加されるのに併せ、募集時や職業紹介時に行う明示事項として、従事すべき業務の変更の範囲や、就業場所の変更の範囲、有期労働契約を更新する場合の基準に関する事……[続きを読む]

　職業紹介事業の11団体が登録し、約1300社で構成する全国民営職業紹介事業協会（紀陸孝会長）は、会員企業が求職者に対して個人情報の取扱いを示す際に活用してもらうため、「個人情報適正管理規程（民紹協版）のひな形」を公表した。改正職業安定法が昨年10月に施行されたことを受けてのもので、改正個人情報保護法の内容にも対応した。会員に利用を呼び掛……[続きを読む]

ｅ－Ｇｏｖの申請通じて 　厚生労働省は10月１日から適用する「募集情報等提供事業の業務運営要領」を公表した。求職者の情報を収集する事業者を新たに「特定募集情報等提供事業」と定義し、届出制を導入したことを受け、該当する事業者には12月31日までにｅ－Ｇｏｖの電子申請を通じて届け出るよう求めている。届出制の対象になるのは求職者個人を識別できる……[続きを読む]