紹介時トラブルを解説 　全国民営職業紹介事業協会（紀陸孝会長）は、外国人材を紹介する事案の増加に伴い、求人企業と求職者との間でトラブルが多発していることから、求人企業において取り組むべき対策や人材定着方法を明らかにした冊子を作成した。とくに多いトラブルとして、提示した労働条件と実際の手取り額の違いから、早期離職に至るケースを挙げている。紹……[続きを読む]

　厚生労働省は職業安定法施行規則と同法に基づく指針を改正し、職業紹介事業者について、徴収した紹介手数料の実績を人材サービス総合サイトに掲載するよう義務付けた。募集情報等提供事業者に対しては、労働者になろうとする者へ金銭やギフト券を提供することを原則禁止とした。来年４月から施行・適用する。 　紹介事業者についてはこのほか、求人の申込みがあっ……[続きを読む]

　スポットワークのプラットフォームを営む㈱タイミー（東京都港区、小川嶺代表取締役）は、一部報道と自社の対応状況に関するプレスリリースを公表した。厚生労働省と協議のうえ、無断欠勤をしたワーカーのサービス利用停止期間を「無期限」から「一定期間」に変更する対応を昨年実施したとしている。 　一部報道は無断欠勤したワーカーのアプリの使用を…[続きを読む]

　厚生労働省は、医療・保育・介護分野における職業紹介事業者の地域別平均手数料額と、就職者の地域別離職率を公表した。全国の平均手数料額は、医師98.4万円、保育63.4万円、介護54.6万円となった。公表は昨年11月に続く２回目で、企業が職業紹介事業者を選択する際の参考にしてもらうのが狙い。 　公表したのは、各事業者の「職業紹介事業報告」に……[続きを読む]

　厚生労働省は、有料職業紹介事業など労働力需給調整機能の強化策の一環として、来年１月１日から、指針で規定されている「就職お祝い金」などの金銭等提供禁止および就職後２年間の転職勧奨禁止を職業紹介事業の許可条件に追加する方針だ。違反行為が継続・反復した事業者は許可取消しの対象になる。 　来年１月以降の新規許可・有効期間の更新から…[続きを読む]