厚生労働省は、求人企業などに対して求人情報の的確な表示を義務付ける職業安定法第５条の４について、解釈を明確化する通知を都道府県労働局職業安定部長または需給調整事業部長に発出した。職業紹介事業者や労働者の募集を行う者、募集情報等提供事業者などが同条違反ではないと認められるためには、求職者などに提供する情報のなかに、氏名（名称）や住所など6……[続きを読む]

　厚生労働省は、ハローワークや職業紹介事業者が求人を受理しないことができるケースとして、改正育児介護休業法に基づく柔軟な働き方を実現する措置の実施義務違反などを追加する方針だ。労働政策審議会の部会に職業安定法施行令の改正案を諮問した。 　職安法では、職業紹介事業者などに対し、求人をすべて受理する義務を課している。ただし、例外として、…[続きを読む]

紹介時トラブルを解説 　全国民営職業紹介事業協会（紀陸孝会長）は、外国人材を紹介する事案の増加に伴い、求人企業と求職者との間でトラブルが多発していることから、求人企業において取り組むべき対策や人材定着方法を明らかにした冊子を作成した。とくに多いトラブルとして、提示した労働条件と実際の手取り額の違いから、早期離職に至るケースを挙げている。紹……[続きを読む]

　厚生労働省は職業安定法施行規則と同法に基づく指針を改正し、職業紹介事業者について、徴収した紹介手数料の実績を人材サービス総合サイトに掲載するよう義務付けた。募集情報等提供事業者に対しては、労働者になろうとする者へ金銭やギフト券を提供することを原則禁止とした。来年４月から施行・適用する。 　紹介事業者についてはこのほか、求人の申込みがあっ……[続きを読む]

　スポットワークのプラットフォームを営む㈱タイミー（東京都港区、小川嶺代表取締役）は、一部報道と自社の対応状況に関するプレスリリースを公表した。厚生労働省と協議のうえ、無断欠勤をしたワーカーのサービス利用停止期間を「無期限」から「一定期間」に変更する対応を昨年実施したとしている。 　一部報道は無断欠勤したワーカーのアプリの使用を…[続きを読む]