中央職業能力開発協会は、52業種267職種を　対象に策定している職業能力評価基準の活用事例集を作成した。ソフトウェア開発業や自動車販売業、介護業、フィットネス産業など５社の取組みを紹介している。　介護付き有料老人ホームを運営している㈱ここから（東京都）では、新規入職者の定着と育成を図るため、「トレーナー制度」を運用。指導係となるトレーナ……[続きを読む]

　老人介護施設など複数の介護施設を運営している医療法人敬英会（大阪府大阪市、光山誠理事長）は、課業の洗い出しを通して約130項目の職務遂行レベルを体系化し、昇格管理に用いる人事考課制度として運用している。マナーやリーダーシップなど５要素を評価する行動考課と併せて等級要件を整備したもので、厚生労働省の「職業能力評価基準」、内閣府が主導する「……[続きを読む]

　厚生労働省は、「信用金庫業」と「鋳造業」の能力評価基準を作成した。信用金庫業は、地域の中小企業の経営課題を解決し金融強化を図れる人材育成を目的としている。鋳造業は、鋳造の方法や使用材料の多様化に対応した能力評価基準とした。…[続きを読む]

　厚生労働省は、ジョブ型労働市場における非正規労働者のキャリアアップと産業間の円滑な労働移動に資する職業能力評価制度のあり方について検討を開始した。 　厚労省によると現行の職業能力開発促進法は、評価対象となる職業能力として旧来型の技能やこれに関する知識を挙げているが、近年この枠組みでは括り切れない能力要素（実際にできること）の重要性が高ま……[続きを読む]