『職能資格制度』の労働関連ニュース

2024.06.20 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】SOMPOケア/5年間は毎年5000円昇給 資格取得でリーダーへ飛び級も

新卒者に専用区分設ける  SOMPOケア㈱(東京都品川区、鷲見隆充代表取締役社長)は、総合職として新卒採用した入社5年目までの人材向けの等級体系を整備し、毎年5000円ずつ自動昇給する仕組みを整えた。離職率に大きな差が出る「5年目の壁」を克服するのが狙いで、国家資格である「介護福祉士」の早期取得を促しつつ、“飛び級”による大幅な昇給も可能……[続きを読む]

2024.05.30 【労働新聞 ニュース】
3コースを総合職に一本化 勤務地手当で処遇差 タカラスタンダード

多様な役職へ挑戦が可能  住宅設備機器メーカーのタカラスタンダード㈱(大阪府大阪市、小森大代表取締役社長)は、エリア総合職と一般職を廃止し、総合職に統合した。ライフプランに合わせた働き方が選択できるように、全国転勤あり、地方ブロック内で転勤あり、転居を伴う異動なし、の3区分を設け、本人の希望を前提に5年に1回の頻度で相互転換も認める。区分……[続きを読む]

2023.11.30 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】東邦銀行/9段階洗替え給を設ける 役職・店格別にテーブル

7項目コンピテンシー評価も  ㈱東邦銀行(福島県福島市、佐藤稔取締役頭取)では昨年10月に人事制度を改定し、基本給の一部に9段階の洗替え給「役割成果給」を採り入れた。店舗に勤務する人材のテーブルは、業務領域やポスト、店格に応じて分けており、個々人の支給額に差を付けている。洗替えには、新たに設けたコンピテンシー評価の結果も活用する。7項目の……[続きを読む]

2023.03.17 【労働新聞 ニュース】
“職務”要素を6割に 30代で支店長登用も 七十七銀行

 ㈱七十七銀行(宮城県仙台市、小林英文頭取)は、4月に実施する人事制度改革で、職務重視の給与体系へ改める。同行では、職能と職務・役割に基づく2種類の等級体系を設けているが、それぞれに基づいて決まる給与の比率を現在の4対6から6対4に逆転させる。職能資格別に定額を支給している職能給のウエートを抑え、従来以上に職務・役割の違いによってメリハリ……[続きを読む]

2023.01.12 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】日本特殊陶業/役割給は等級別定額で4倍差 “職務価値”を年1回調査

職能給との併存型に  日本特殊陶業㈱(愛知県名古屋市、川合尊代表取締役社長社長執行役員)は、今年度から管理職層に7ランクの役割等級を新設し、既存の職能資格と併用している。基本給は、職能給とランク別定額の役割給の併存型を採用し、比率は6対4とした。後者では最大4倍の差を付け、職務の違いをダイレクトに反映する。一つひとつの役割の価値を判定し、……[続きを読む]

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