ハウスメーカーの旭化成ホームズは、重大災害の撲滅を目指して、「吊荷の下に入らない（ＴＳＨ）活動」を展開している。職長とクレーンオペレーターの間で交わされる無線機でのやり取りを子方とドライバーにも聞けるようにするため、受信用無線機を配布し、荷の位置や状況を常時把握できるようにした。荷の動きを全員で同時に共有することで、適切な退避行動が可能……[続きを読む]

　福島・いわき労働基準監督署（針生達矢署長）は、18歳未満の労働が禁止されている坑内作業に17歳の労働者を従事させたとして、建設業の㈱我妻組（山形県米沢市）と同社工事部長を労働基準法第63条（坑内労働の禁止）違反などの疑いで福島地検いわき支部に書類送検した。昨年８月、東日本大震災による地盤沈下の修正工事中に、当時満17歳だった労働者が生き……[続きを読む]

　埼玉労働局（久知良俊二局長）は、全国労働衛生週間準備期間における取組みの一環として、建設業労働災害防止協会埼玉県支部と建設現場の合同パトロールを実施した。前田建設工業㈱関東支店によるマンション新築工事現場で、職長会が主導する安全衛生活動を確認した（写真）。 　職長会は安全委員会など５つの委員会で組織され、それぞれが自主的な活動を行ってい……[続きを読む]

東京は「緊急会議」を開催 　東京、鳥取、静岡の３つの労働局では労働災害が急増し、安全対策を強化するよう呼び掛けている。とくに建設業での墜落災害が多く、東京労働局では、関係団体と「緊急連絡会議」を開催した。鳥取労働局では墜落・転落を防止するためチェックリストを作成。静岡労働局は「労災死亡事故多発警戒」を発令している。…[続きを読む]

電気工事や土工は600万円弱 　国土交通省がＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）の能力評価に応じて試算した技能者の年収額は、職長級（レベル３）の平均（全職種平均）で628万円だった。職種別では、電気工事588万円、土工590万円、左官618万円、鉄筋636万円、とび637万円などとなっている。公共工事労務費調査で収集した実在者8.5万人……[続きを読む]