東京都は今年度、育児休業を取得しやすい職場環境を整備した中小企業に交付する奨励金を拡充した。男性従業員が15日以上の育休を取得した場合に支給する「働くパパコースＮＥＸＴ」の加算額を増額した。加算対象の取組みのうち、「同僚への応援評価制度の導入、表彰制度の整備」と「同僚への応援手当支給」の支給額をそれぞれ10万円引き上げ、30万円とした。……[続きを読む]
導入希望８割との調査も 新施策のスタートが集中する４月１日を迎え、育児・介護休業者の業務を代替・サポートする人材に対し、“応援手当”を設ける動きが相次いでいる。昨年から両立支援等助成金のメニューの１つにもなっており、職場で生じる負担に配慮すべきとの認識は高まっている。制度を望む従業員が約８割に上るとの調査もあり、今後の動向が見逃せない。……[続きを読む]
富山県は来年度、男性従業員が育児休業を取得した中小企業に対する補助金制度を改正し、連続取得日数に応じた３コースを設ける。５日以上取得で５万円、１カ月以上で10万円、３カ月以上で20万円を支給する。 同制度は従来、連続５日以上の男性育休を対象として、取得者本人に５万円、企業に10万円を支給していた。来年度は本人への補助金を廃止し、長期間……[続きを読む]
社員の約90％をＩＴエンジニアが占める㈱トランスコスモス・デジタル・テクノロジー（神奈川県横浜市、所年雄代表取締役社長）は、「出産・育児・介護による休業取得者の業務の引継ぎを支援する社員」に対し、毎月１万円の応援手当を支給する制度をトライアル導入した。支給期間は、休業開始月から最長で５カ月間とし、さらに復職後１カ月間を加えた計６カ月間と……[続きを読む]
埼玉県は、男性の育児休業取得推進に向けたフォーラムを開いた。育休取得者の業務を他の社員が支援し、休みやすい環境を整えた製造業のセキネシール工業㈱（埼玉県小川町）の関根俊直代表取締役社長が、事例発表を行っている（写真）。 関根社長は、社員の業務を細分化して達成度を５段階で評価し、社員ごとの保有スキルを見える化していると話した。育休取得者……[続きを読む]
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