社員の約90％をＩＴエンジニアが占める㈱トランスコスモス・デジタル・テクノロジー（神奈川県横浜市、所年雄代表取締役社長）は、「出産・育児・介護による休業取得者の業務の引継ぎを支援する社員」に対し、毎月１万円の応援手当を支給する制度をトライアル導入した。支給期間は、休業開始月から最長で５カ月間とし、さらに復職後１カ月間を加えた計６カ月間と……[続きを読む]

　埼玉県は、男性の育児休業取得推進に向けたフォーラムを開いた。育休取得者の業務を他の社員が支援し、休みやすい環境を整えた製造業のセキネシール工業㈱（埼玉県小川町）の関根俊直代表取締役社長が、事例発表を行っている（写真）。 　関根社長は、社員の業務を細分化して達成度を５段階で評価し、社員ごとの保有スキルを見える化していると話した。育休取得者……[続きを読む]

説明会追加開催も視野 　改正育児介護休業法の段階施行を前に、中国地方の各労働局では10月施行の「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置」の周知が課題になっている。山口労働局（友住弘一郎局長）では、１月に説明会を開催した後、問合せが急増。今年度の相談件数について、12月末までは昨年度を下回っていたが年度末には上回る見込みだ。「令和……[続きを読む]

　厚生労働省は、「くるみん認定」の新認定基準が今年４月から適用されるのを受け、認定申請の経過措置などに関するリーフレットを作成した。令和６年度末までに開始した行動計画については、７年度以降の計画期間を、新基準を達成しているかどうかを判断するための計画期間とみなすことができるとした。この場合、新基準達成による認定マークが付与される。また、９……[続きを読む]

　江崎グリコ㈱（大阪府大阪市、江崎悦朗代表取締役社長）は、自社で用いている「業務サポート体制構築チェックリスト」を公開した。リストは、産育休取得者本人と上司、同僚がそれぞれ担うべき役割を時系列に沿って整理したもの。 　同社は生後半年以内の子を持つ社員を対象に、連続１カ月間の特別有給休暇を付与し、取得を義務化している。2022年の制度導入以……[続きを読む]