京都中央信用金庫（白波瀬誠理事長）は、パートタイマーの定着・確保を目的に、１日の最低就業時間を６時間から３時間45分に短縮し、柔軟な働き方へ対応する。併せて、正職員に転換する際の勤続年数要件を２年に短縮し、時給を一律50円引き上げる処遇改善も実施した。 　同社ではパートタイマーについて、週20時間以上就業し、社会保険に加入する者を「ロン……[続きを読む]

子の看護休暇も対象拡大 　厚生労働省は１月30日、育児に伴う残業免除期間の延長などを盛り込んだ育児・介護休業法などの改正法案要綱を労働政策審議会に示し、「おおむね妥当」との答申を得た。３歳未満の子を養育する労働者の請求に基づいて講じる残業免除の対象期間について、小学校就学前までに延長する。子の看護休暇も拡充し、対象となる子の範囲を現行の就……[続きを読む]

　パーソルキャリア㈱（東京都千代田区、瀬野尾裕代表取締役社長）は、全管理職約550人を対象とし、残業ゼロで１週間勤務したり、自部門の時短勤務者にヒアリングする研修プログラムを始める。無期雇用社員の平均年齢が約32歳と若く、女性比率も53％に上るなか、今後を見据えて時間的制約のある働き方への理解を深めるのが狙い。今年１～３月にかけて役員や本……[続きを読む]

　福岡県は、仕事と子育ての両立について積極的に取り組んでいる企業を知事表彰に決定した。企業主導型保育所を設置している印刷業の㈱丸信（久留米市、464人）など、５社を表彰した（写真）。 　同社は、従業員の早期復職を支援するため、保育所を設置している。保育所内には病児保育室を設け、子供が突然体調を崩したときも、安心して働くことができる環境を整……[続きを読む]

時間・場所の多様化図り 　物流事業者81社と14の業界団体で組織する日本物流団体連合会（物流連、池田潤一郎会長）は、女性活躍推進に関する調査検討報告書をまとめた。30歳前後で離職率が高まる傾向を踏まえ、就業継続の支援策としては育児休業や時短勤務などの仕事を免除する制度ではなく、働く時間・場所を柔軟にして早期復職、早期フルタイム化を図るべき……[続きを読む]