『育児・介護』の労働関連ニュース

2024.11.18 【労働新聞 ニュース】
改正育介法で規定例を作成 厚労省 NEW

 厚生労働省は、来年4月から段階的に施行される改正育児介護休業法に対応した育児介護休業などに関する規定例(簡易版)を作成した。対象労働者の範囲や取得理由が拡大される子の看護等休暇や、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対する柔軟な働き方を実現するための措置など、改正のポイントを紹介したうえで規定例に反映させている。  柔軟な働き方を……[続きを読む]

2024.11.05 【労働新聞 ニュース】
両立配慮希望が7割 フリーランスを調査 厚労省・公取委

 11月のフリーランス新法施行に先立ち、厚生労働省と公正取引委員会は、企業とフリーランスの取引状況に関する実態調査結果を公表した。フリーランスの7割が、育児・介護などとの両立のために仕事の依頼者に求めたい配慮があると回答している。同法では、業務を委託する企業に対し、フリーランスからの申出に応じて両立に向けた必要な配慮をするよう義務付けてお……[続きを読む]

2024.09.05 【労働新聞 ニュース】
令和7年度概算要求 育児両立支援で大幅増 新給付金に939億円 厚労省

助成金は358億円計上へ  厚生労働省は令和7年度予算概算要求をまとめた。仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備などの促進に関する事業に対し、6年度当初予算の5倍近い計1415億円を要求した。このうち、新設する出生後休業支援給付と育児時短就業給付に939億円を計上している。両立支援等助成金も拡充し、子の看護等休暇の……[続きを読む]

2024.07.03 【労働新聞 ニュース】
最大170万円を交付 育児や不妊治療制度に 神奈川県・奨励金パッケージ

 神奈川県は、育児中の社員や外国人労働者が働きやすい職場環境の整備に取り組む中小企業を後押しするため、奨励金パッケージを開始した。育児コースでは、出産立会休暇や学校行事参加休暇を導入した企業に、最大20万円を支給する。仕事と育児・介護の両立や不妊治療など計5コースを設けており、すべて満たした企業には170万円を交付する。  5コースの内訳……[続きを読む]

2024.06.20 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】LIFULL/5つの小集団活動で推進 育休者に保活セミナー

 ㈱LIFULL(ライフル、伊東祐司代表取締役社長、東京都千代田区、1696人)では、子育て・持病・介護、多文化共生など計5つの小集団活動を通じて、ダイバーシティ経営を進めている。育児関係の活動では、保育園入園対策セミナーを開き、育児休業から復職する社員を支援する。現在は65歳以上の人材に焦点を当てた「老卒採用」を開始し、年齢の多様性を広……[続きを読む]

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