厚生労働省はこのほど、新たな「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」を策定し、育児・介護休業法に関する通達を改正した。通達では、労働者の申出により取得可能な介護休業に関連し、要件となる「対象家族の介護」の範囲に、障害児・者や医療的ケア児・者を介護・支援する場合を含むことを明確化した。ただし、乳幼児の通常の成育過程において日常生活上の……[続きを読む]

　厚生労働省は、「育児・介護休業などに関する規定例（詳細版）」を改定した。今年施行の改正育介法に対応している。育児短時間勤務制度を利用できない労働者への代替措置にテレワークが加わったため、代替措置としてテレワークを講じる際の記載例も示した。 　育介法では、３歳未満の子を養育する労働者について、所定労働時間の短縮措置を講じるよう義務付けてい……[続きを読む]

説明会追加開催も視野 　改正育児介護休業法の段階施行を前に、中国地方の各労働局では10月施行の「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置」の周知が課題になっている。山口労働局（友住弘一郎局長）では、１月に説明会を開催した後、問合せが急増。今年度の相談件数について、12月末までは昨年度を下回っていたが年度末には上回る見込みだ。「令和……[続きを読む]

　トラスコ中山㈱（東京都港区、中山哲也代表取締役社長）は、従業員に対して交際相手の居住地近隣への転勤を認める「ひなどり転勤制度」を新設した。2005年から配偶者の転勤や結婚・介護などに伴う“希望転勤”は可能だったが、対象範囲を拡大している。これまでも結婚を控えたケースなどには準用してきたところ、線引きが分からないなどの声もあり、改めて制度……[続きを読む]

　厚生労働省は、来年４月と10月の２段階で施行する改正育児介護休業法に関するＱ＆Ａをまとめた。３歳～小学校就学前の子を養育する労働者に対する柔軟な働き方を実現するための措置について、導入要件となる過半数労働組合などへの意見聴取は施行日である来年10月１日よりも前に行う必要があるとした。 　改正法では同措置として、始業時刻等の変更、テレワー……[続きを読む]