トラスコ中山㈱（東京都港区、中山哲也代表取締役社長）は、従業員に対して交際相手の居住地近隣への転勤を認める「ひなどり転勤制度」を新設した。2005年から配偶者の転勤や結婚・介護などに伴う“希望転勤”は可能だったが、対象範囲を拡大している。これまでも結婚を控えたケースなどには準用してきたところ、線引きが分からないなどの声もあり、改めて制度……[続きを読む]

　厚生労働省は、来年４月と10月の２段階で施行する改正育児介護休業法に関するＱ＆Ａをまとめた。３歳～小学校就学前の子を養育する労働者に対する柔軟な働き方を実現するための措置について、導入要件となる過半数労働組合などへの意見聴取は施行日である来年10月１日よりも前に行う必要があるとした。 　改正法では同措置として、始業時刻等の変更、テレワー……[続きを読む]

　厚生労働省は、来年４月から段階的に施行される改正育児介護休業法に対応した育児介護休業などに関する規定例（簡易版）を作成した。対象労働者の範囲や取得理由が拡大される子の看護等休暇や、３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対する柔軟な働き方を実現するための措置など、改正のポイントを紹介したうえで規定例に反映させている。 　柔軟な働き方を……[続きを読む]

　11月のフリーランス新法施行に先立ち、厚生労働省と公正取引委員会は、企業とフリーランスの取引状況に関する実態調査結果を公表した。フリーランスの７割が、育児・介護などとの両立のために仕事の依頼者に求めたい配慮があると回答している。同法では、業務を委託する企業に対し、フリーランスからの申出に応じて両立に向けた必要な配慮をするよう義務付けてお……[続きを読む]

助成金は358億円計上へ 　厚生労働省は令和７年度予算概算要求をまとめた。仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備などの促進に関する事業に対し、６年度当初予算の５倍近い計1415億円を要求した。このうち、新設する出生後休業支援給付と育児時短就業給付に939億円を計上している。両立支援等助成金も拡充し、子の看護等休暇の……[続きを読む]