資格取得時など６テーマ 　岩手労働局（粟村勝行局長）は、雇用保険に関する実務の質疑応答集を作成した。同労働局や管内ハローワークがよく受ける質問や、誤りやすい手続きを整理し、「育児休業給付」や「資格取得関係」など６テーマで、計50問をまとめている。同労働局職業安定課は、「雇用保険の事務に関するリーフレットは多岐にわたっており、求めている情報……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した仕事や病気治療などと仕事の「両立支援」に関する記事をまとめてご紹介します。 管理職に“両立”体験　時短勤務への理解促す　パーソルキャリア https://www.rodo.co.jp/news/171515/ パーソルキャリア㈱（東京都千代田区、瀬野尾裕代表取締役社長）……[続きを読む]

　山形県は令和６年度から、保育士が育児休業を取得しやすく、長く働き続けられる職場環境を整備するため、新事業を開始する。民間の保育所において、育休の取得を予定している保育士がいる場合に、あらかじめ育休代替保育士を配置したり、復帰後も配置するための経費を最大100万円まで補助する。 　対象となるのは、育休を取得する保育士と、代替保育士が…[続きを読む]

支援金による負担増予定 　財政制度等審議会は育児休業給付増加の対応策として、保険料率と国庫負担割合の見直しを進めるべきと提言した（11月20日号２面参照）。労使の負担はすでに限界を迎えている。少子化対策支援金新設も控えるなか、これ以上の負担増は軌道に乗りかけた賃上げを阻害しかねない。国庫負担の本則引上げを検討すべきだろう。…[続きを読む]

　神奈川県、連合神奈川、神奈川県経営者協会は11月14日、「政労使一体の働き方改革フォーラム」を開催した。政労使がそれぞれの立場から、働き方改革の取組み状況に関して講演している。 　神奈川経協からは、味の素㈱の人事部労政・総務グループの福永貴昭シニアマネージャーが事例発表を行った（写真）。同社は男性の育児休業取得率向上のため、社内の機運醸……[続きを読む]