政府は、外国人育成就労制度に関する基本方針を閣議決定した。同制度について、人手不足が深刻な分野のうち、日本での就労を通じて外国人に技能を修得させるのが相当な分野において、人材を確保・育成する仕組みと位置付ける。受入れ見込み数は、原則として５年ごとに分野別運用方針で示すとした。 　受入れ企業は、計画に基づいて…[続きを読む]

省令は今夏公布めざす 　政府は、令和９年に施行される改正入管法および育成就労法を巡り、特定技能・育成就労両制度の運用に関する方針と関係省令の作成に向けた２つの会議体を設置し、それぞれ第１回会合を開いた。運用の方針に関して意見を聴取する「有識者会議」では、基本方針案を提示。受入れ分野については、真に人手不足の分野に限定し、分野別方針で定める……[続きを読む]

　転籍制限の期間は例外なく１年間にすべき――経済同友会は、外国人育成就労制度の施行に向けた意見をまとめた。分野によって他社への転籍までに同一企業での２年間の就労が条件になることについて、離職できない期間を最大１年とする労働法制上の有期雇用契約の規定とつじつまが合わないと指摘。労働法制に合わせ、産業分野や業務区分の例外なく１年にすべきと主張……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は育成就労と特定技能制度に関するＱ＆Ａを公表した。育成就労で外国人材を受け入れる際の手続きについて、技能実習と基本的な流れは変わらないとしつつ、育成就労では当初から３年の計画認定を受ける必要があるとしている。技能実習は１～３号の各段階での計画認定を求めていた。 　育成就労は今年の通常国会で成立し、６月21日に公布された改……[続きを読む]

　政府は外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を開き、技能実習制度を廃止し、人手不足分野での人材確保・育成を目的とする「育成就労制度」を創設する方針を決定した。昨年11月に有識者会議がまとめた最終報告書を踏まえたもの。技能実習制度において他社への転職（転籍）を認める要件になっている「やむを得ない事情がある場合」の範囲を拡大・明確化し、……[続きを読む]