厚生労働省は、６月５日現在の印刷業における胆管がん労災補償状況を明らかにした。大阪、愛知、福岡などの事業場から合計93件の労災請求があり、このうち36件を業務上認定している。　認定例を年齢別にみると、40歳代が19人、30歳代が11人と多数を占めている。業務外となったのは41件だった。なお、印刷業以外（製造業など）で発生した胆管がん（労……[続きを読む]

　厚生労働省は、印刷業で相次ぐ発症が発覚した胆管がん問題を踏まえ、有機溶剤などの化学物質を使用する事業場への計画的な指導を行うよう全国の労働局に指示した。「労働衛生対策の推進に係る基本方針」として示したもので、労働局が中長期的な計画のもと有害業務の情報を収集。法違反のおそれがある事業場には監督指導や個別指導、自主点検などを実施する。胆管が……[続きを読む]

　大阪労働局（中沖剛局長）は、元従業員ら17人が胆管がんを相次いで発症した問題で、印刷会社と同社の代表取締役を労働安全衛生法第12条（衛生管理者）、同13条（産業医等）、同18条（衛生委員会）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。…[続きを読む]

　厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会は、労働基準法施行規則を改正して4つの指定疾病を追加する厚労省案を「妥当」とし、厚生労働大臣に答申した。新たに追加するのは、「テレビン油にさらされる業務による皮膚疾患」「ベリリウムにさらされる業務による肺がん」「1,2‐ジクロロプロパンにさらされる業務による胆管がん」「ジクロロメタンにさらされる業……[続きを読む]