『能力等級』の労働関連ニュース

2024.10.17 【労働新聞 ニュース】
定年後再雇用 一律30%の抑制措置撤廃 役割基準で報酬維持 ヤマハ発動機

モチベーション向上図る  ヤマハ発動機㈱(静岡県磐田市、渡部克明代表取締役社長)は来年1月から、定年退職後の再雇用者(60~65歳)の報酬について、再雇用に当たり月給を一律30%抑制する措置を撤廃する。定年後も同等の役割を担う場合には報酬を維持することで、モチベーション向上を図る。非管理職層には定年前と同じ計4階層の能力等級を適用する一方……[続きを読む]

2024.10.10 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】認定NPO法人ノーベル/保育スタッフに役割手当加算 雇用区分多様化も処遇差確保

教育担当など4種類で  訪問型病児保育事業を行う認定NPO法人ノーベル(大阪府大阪市、長谷亜希代表理事)は、保育スタッフの基本給について勤続10年目までの定期昇給を確保したうえで、個別に担う役割に応じて月1000円の手当を支給している。特別なケアが必要な児童に対する保育方法を顧客と相談したり、新人のOJTを担当するなど4種類の役割を設定し……[続きを読む]

2024.09.12 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】クラフ/成果・成長記録から登用判断 有期でエンジニアを確保

育成への意欲も加味して  ウェブアプリケーションのセキュリティー診断事業を行う㈱クラフ(宮崎県宮崎市、藤崎将嗣代表取締役)では、全社員の8割超を占める契約社員に対し、本人の申し出で随時、正社員登用試験に挑戦できる仕組みを設けている。実技試験は行わず、判断基準は、期待される成果をあげてきたか、能力面の成長を遂げたかなどの“個別の記録”に加え……[続きを読む]

2023.10.26 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】MIXI/能力・職務で「役割」を設定 機動的な組織編成に対応

専門コースからもライン長へ  ㈱MIXI(東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長)では、頻繁に生じる事業部の新設や廃止に対応すべく、管理職相当の人材に対して個人の能力、職務を掛け合わせた“役割”基準による等級体系を運用している。等級別の給与レンジを約40%ずつ重複させ、事業部廃止によりポジションがなくなるようなケースでも、降給を伴わずに配置……[続きを読む]

2022.12.20 【労働新聞 ニュース】
2種類の等級体系を併用へ 十六FG

 ㈱十六フィナンシャルグループ(岐阜県岐阜市、池田直樹代表取締役社長)は、来年4月1日から新人事制度を導入し、同日付で㈱十六銀行(石黒明秀取締役頭取)に籍を置く全社員を同社へ転籍させる。  新たに16段階の「基本能力等級」、同じく16段階ある「職務等級」を併用する仕組みとし、…[続きを読む]

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