『能力評価』の労働関連ニュース

2024.05.15 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】行動評価 認識すり合わせが必要 “減給”の場合とくに

個人面談で具体例挙げて  能力・行動評価に基づく減給の違法性が争点となった裁判で、東京地方裁判所は減給を無効と判断した(関連記事=行動評価に基づく減給無効 期待度の具体性欠く 東京地裁)。評価基準からは期待される水準が読み取れず、人事権濫用に当たるとしている。とくに評価に応じた減給を制度に組み込んでいる企業においては、個人面談で具体例を挙……[続きを読む]

2023.06.22 【労働新聞 ニュース】
CCUS レベル別の年収水準示す 実態基に32職種試算 国交省

初級技能者は501万円  国土交通省は、建設技能者の資格や就業履歴を業界統一で蓄積して能力を評価する建設キャリアアップシステム(CCUS)で、実態調査のサンプルをもとに求めたレベル別の年収水準を公表した。全職種平均の年収水準(中位数)は、初級技能者であるレベル1で501万円、登録基幹技能者などマネジメント能力を有する最高位のレベル4で70……[続きを読む]

2023.06.08 【労働新聞 ニュース】
職長級の年収900万円に 技能工へ来春新制度 高卒採用を大幅拡充 積水ハウス

 積水ハウス㈱(大阪府大阪市、仲井嘉浩代表取締役 社長執行役員兼CEO)の住宅施工部門では、来春から技能工の人事処遇制度を改定し、職長級の年収を最大900万円へ大幅に引き上げる。新たに施工スキルの熟練度を3段階で評価する仕組みを採り入れ、昇格と連動させて多能工化を進めていく。従来は熟練者に独立を認め、ともに施工を担うなどの体制をとってきた……[続きを読む]

2023.02.16 【労働新聞 ニュース】
すべての階層で能力開発を 加速する変化に対応 厚労省・労政基本部会報告書(素案)

スキル見える化支援も  厚生労働省は、加速する経済・社会の変化のなかにおける労働政策の課題について、労働政策審議会労働政策基本部会の報告書(素案)を作成した。企業の成長には労働者による新たな技術の習得が不可欠とみて、現場労働者から経営者までの各層でリスキリングなど能力開発に主体的に取り組むことが企業に求められるとした。政策面では、スキルの……[続きを読む]

2023.02.09 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】KDDI/5等級30職種別に職務定義書 行動特性は多面評価で

スキル面など要件示す  ㈱KDDI(東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長)では、5階層のグレードと30種類の職種=専門領域から社員を格付ける独自の“ジョブ型人事制度”を運用している。ジョブディスクリプションは、グレードおよび専門領域別に作成し、職務遂行上必要な専門スキルのほか、「課題形成」や「チームビルディング」などの「業務遂行をするうえ……[続きを読む]

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