専門性強化　４職種別に育成責任者 　総合エンジニアリング企業の千代田化工建設㈱（神奈川県横浜市、太田光治代表取締役社長）では、ライン長の職責の大きさは役職手当で処遇しつつ、特定の案件を牽引するプロジェクトマネジャーについては、賞与の個人業績反映分に大きな幅を持たせている。難易度の高い事業を成功させた場合などには、個人業績賞与が最大４倍とな……[続きを読む]

個人面談で具体例挙げて 　能力・行動評価に基づく減給の違法性が争点となった裁判で、東京地方裁判所は減給を無効と判断した（関連記事＝行動評価に基づく減給無効　期待度の具体性欠く　東京地裁）。評価基準からは期待される水準が読み取れず、人事権濫用に当たるとしている。とくに評価に応じた減給を制度に組み込んでいる企業においては、個人面談で具体例を挙……[続きを読む]

初級技能者は501万円 　国土交通省は、建設技能者の資格や就業履歴を業界統一で蓄積して能力を評価する建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）で、実態調査のサンプルをもとに求めたレベル別の年収水準を公表した。全職種平均の年収水準（中位数）は、初級技能者であるレベル１で501万円、登録基幹技能者などマネジメント能力を有する最高位のレベル４で70……[続きを読む]

　積水ハウス㈱（大阪府大阪市、仲井嘉浩代表取締役　社長執行役員兼ＣＥＯ）の住宅施工部門では、来春から技能工の人事処遇制度を改定し、職長級の年収を最大900万円へ大幅に引き上げる。新たに施工スキルの熟練度を３段階で評価する仕組みを採り入れ、昇格と連動させて多能工化を進めていく。従来は熟練者に独立を認め、ともに施工を担うなどの体制をとってきた……[続きを読む]

スキル見える化支援も 　厚生労働省は、加速する経済・社会の変化のなかにおける労働政策の課題について、労働政策審議会労働政策基本部会の報告書（素案）を作成した。企業の成長には労働者による新たな技術の習得が不可欠とみて、現場労働者から経営者までの各層でリスキリングなど能力開発に主体的に取り組むことが企業に求められるとした。政策面では、スキルの……[続きを読む]