千葉職業能力開発促進センター（ポリテクセンター千葉、髙野裕之所長）は、中小企業向けに実施している「生産性向上支援訓練」オープンコースに、ＩＴ活用に関する講座を新設する。ＩｏＴ機器のネットワーク接続の方法や、ソフトウェアのライセンス形態の知識など、導入時に必要な技術を学べる。来年２月の開講を予定している。 　これまで大企業向けに開いてきた……[続きを読む]

　来年４月に大幅な人事制度改定を予定する㈱高知銀行（海治勝彦取締役頭取）は、新制度における評価方法について、行動、業績、能力開発の３つを軸にすることを決めた。能力開発では、職務に必要なスキルアップや資格取得のために取った行動を評価する。新制度では役割等級を採用し、全員をゼネラリストに育てることを前提とする人材管理から脱却する。資格の種類や……[続きを読む]

　厚生労働省は、職業能力開発促進法施行規則などを改正し、技能検定の対象として「林業職種」を新設する。労働政策審議会の分科会に改正案要綱を提示し、了承された。 　「林業職種」は、育林および素材生産を行う職種。同職種は、気象や地形など状況に応じて作業を行うだけでなく、機械類や刃物を使用しながら安全に作業を進めなければならず、高度な技能や専門的……[続きを読む]

ＩＴ関係の実施率12％ 　厚生労働省によると、企業がOff-JT費用として１年間に支出した労働者１人当たりの平均額は1.5万円だった。「リスキリング」に注目が集まるなか、水準面に変化がみられない原因として、オンライン学習サービスの急速な拡大の影響も考えられる。デジタル関係の研修を実施している企業は少数で、“企業が求める能力”の補充は進んで……[続きを読む]

　政府は、令和５年度のものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）を閣議決定した。能力開発を通じて能力・スキルを身に着けた場合に昇給や賞与へ反映させているかどうかについて、正社員と非正社員間で大きな差がある現状を明らかにしている。 　正社員については、身に着けた能力・スキルを昇給（基本給の引上げ）に反映させているものづくり企業が55％で……[続きを読む]