石川・七尾労働基準監督署（坂本千秋署長）は12月５日、令和６年能登半島地震の損壊家屋解体工事での労働災害防止に向けた研修会を行った（写真）。（一社）石川県構造物解体協会との共催によるもので、七尾労基署が瓦屋根撤去時の親綱と安全帯の使用、アスベスト飛散防止対策の確実な実施、建設機械による解体作業での労災防止のポイントなどを説明した。 　坂……[続きを読む]

産雇センターと連携し 　石川労働局（八木健一局長）は、厚生労働省が今年１月に能登半島地域における在籍型出向の助成金制度を創設したことを受け、同地域で休業を余儀なくされている企業と、人材が未充足の県内企業に対する同制度の活用支援に乗り出した。ハローワークの窓口へ相談や求人票の提出に訪れた企業に同制度を説明し、受入れを積極的に提案する。受入れ……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和６年１月の能登半島地震を受け申告・納付期限を延長してきた労働保険料や障害者雇用納付金などについて、石川県の一部地域における延長期限を７年１月31日に決定した。 　対象地域は、七尾市および羽咋郡志賀町。ただし、地震により被害を受け、期限までに保険料などを収めることが困難な事業主に対しては、申請によってさらに納付を猶予する……[続きを読む]

安否確認手段構築など 　南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が８月15日に解除された。とはいえ、巨大地震の発生リスクはなくならない。企業におけるＢＣＰ（事業継続計画）の策定は進んできているが、いまだ中小企業の対策は遅れている。８月30日～９月５日の「防災週間」を契機に、緊急時の従業員の安否確認手段の構築や備蓄徹底など、防災対策を進めてほ……[続きを読む]

　石川労働局（八木健一局長＝写真中央）と石川地方最低賃金審議会（粟田真人会長＝写真左）は８月19日、馳浩石川県知事を訪問し、地域別最低賃金の引上げに向けて中小企業への支援策拡充を要請した。令和６年能登半島地震により被害を受けた事業者の状況を踏まえ、賃上げできる環境の整備を求めている。同地賃審は、目安額に１円上乗せして51円引き上げ、地域別……[続きを読む]