安否確認手段構築など 　南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が８月15日に解除された。とはいえ、巨大地震の発生リスクはなくならない。企業におけるＢＣＰ（事業継続計画）の策定は進んできているが、いまだ中小企業の対策は遅れている。８月30日～９月５日の「防災週間」を契機に、緊急時の従業員の安否確認手段の構築や備蓄徹底など、防災対策を進めてほ……[続きを読む]

　石川労働局（八木健一局長＝写真中央）と石川地方最低賃金審議会（粟田真人会長＝写真左）は８月19日、馳浩石川県知事を訪問し、地域別最低賃金の引上げに向けて中小企業への支援策拡充を要請した。令和６年能登半島地震により被害を受けた事業者の状況を踏まえ、賃上げできる環境の整備を求めている。同地賃審は、目安額に１円上乗せして51円引き上げ、地域別……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年１月15日号～３月25日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 算定誤りのリスク大　不当利得は時効長く https://www.rodo.co.jp/news/171077/ トラック運転者が退職後に未払い賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は賃金の算定誤り……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和６年３月に大学などを卒業した人に対して、25事業所が内定取消しを行ったと発表した。内定を取り消されたのは計47人。そのうち、能登半島地震の影響によるものが２人（２事業所）だった。一方、入社時期を繰り下げたのは１事業所で１人となっている。 　事業所からハローワークに通知された事案を集計した。内定取消しは製造業が７事業所で……[続きを読む]

　能登半島地震による被害の復旧復興工事が本格化することを受け、石川労働局と能登地区を管轄する労働基準監督署が工事中の労働災害防止の取組みを強化している。６月の安全週間準備月間には、政労使による現場パトロールを実施し、土砂崩壊や重機災害、熱中症などへの注意を呼びかけた。能登地域を管轄する穴水労基署、七尾労基署では工事発注者や建設業関係団体を……[続きを読む]