製造業の取組みは停滞 　厚生労働省は、令和５～９年度を期間とする第14次労働災害防止計画の１年目の実施結果を明らかにした。建設業では、リスクアセスメントの実施割合が目標値である85％を達成し、年間死亡災害件数も目標を満たす223人と成果を挙げている。陸上貨物運送事業でも、荷役ガイドラインに基づく対策の実施割合が目標に到達し、死傷災害が減少……[続きを読む]

　厚生労働省は令和７年度から、エイジフレンドリー総合対策コースを新設し、専門家によるリスクアセスメントや、その結果を踏まえた機器の導入などの対策に要した経費を補助する考えだ。高年齢労働者の労働災害を効果的に防止するためには、リスクアセスメント結果に基づく優先順位を付けて対策を実施する必要があるが、中小企業ではそれらを独自に進めることが困難……[続きを読む]

　千葉労働局（岩野剛局長）は、第三次産業における転倒・腰痛などの行動災害防止に向けた取組みを強化する。小売業と社会福祉施設（介護業）で設置している＋Ｓａｆｅ協議会の取組みを、他業種にも波及させる。今年11月に両協議会が共同で開催する転倒・腰痛予防体験会に、他業種の安全衛生担当者60人の参加を募る。 　体験会は、小売・介護の＋Ｓａｆｅ協議会……[続きを読む]

化学物質対策も重点に 　全国労働衛生週間の準備期間が９月１日から始まる。実施要綱では、女性の健康への対応、高齢者の安全確保、治療と仕事の両立支援の推進を求めている。とくに健康問題を背景とした高齢女性に多い腰痛、転倒といった行動災害の予防は急務だ。また、新たな規制が始まった化学物質に関しても、リスクアセスメントの実施など対策の強化を求めてい……[続きを読む]

　東京労働局は、管内の小売業企業、関係団体とともに構成するＴＯＫＹＯ小売業ＳＡＦＥ協議会による労災防止に取り組む店舗の視察を行った。サミット㈱江戸川区役所前店のバックヤードを訪れ、切創、火傷防止のための保護具の使用場所の可視化や転倒防止対策などの取組みを確認した。 安全の見える化を推進 　東京労働局管内の労働災害による休業４日以上の死傷者……[続きを読む]