『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年下半期に公開した全国の労働局が実施した安全衛生関係の取組みについてご紹介します。 健康チェックを喚起　単独での事故が４割に　福岡労働局・交通災害防止リーフ https://www.rodo.co.jp/news/179538/ 福岡労働局（小野寺徳子局長）は、昨年の交通労働災害による死……[続きを読む]

　介護現場の腰痛災害増加に歯止めを――岡山県の倉敷労働基準監督署（岡本敦子署長）と笠岡労基署（妹尾直紀署長）は合同で、「ノーリフトケア」の導入講習会を開催した。ノーリフトケアとは、人の力だけでなく、器具を利用して要介護者を抱え上げる取組み。特別講演では、日本ノーリフト協会の保田淳子代表理事が登壇し、「腰痛予防だけでなく、介護される人も負担……[続きを読む]

製造業の取組みは停滞 　厚生労働省は、令和５～９年度を期間とする第14次労働災害防止計画の１年目の実施結果を明らかにした。建設業では、リスクアセスメントの実施割合が目標値である85％を達成し、年間死亡災害件数も目標を満たす223人と成果を挙げている。陸上貨物運送事業でも、荷役ガイドラインに基づく対策の実施割合が目標に到達し、死傷災害が減少……[続きを読む]

　厚生労働省は令和７年度から、エイジフレンドリー総合対策コースを新設し、専門家によるリスクアセスメントや、その結果を踏まえた機器の導入などの対策に要した経費を補助する考えだ。高年齢労働者の労働災害を効果的に防止するためには、リスクアセスメント結果に基づく優先順位を付けて対策を実施する必要があるが、中小企業ではそれらを独自に進めることが困難……[続きを読む]

　千葉労働局（岩野剛局長）は、第三次産業における転倒・腰痛などの行動災害防止に向けた取組みを強化する。小売業と社会福祉施設（介護業）で設置している＋Ｓａｆｅ協議会の取組みを、他業種にも波及させる。今年11月に両協議会が共同で開催する転倒・腰痛予防体験会に、他業種の安全衛生担当者60人の参加を募る。 　体験会は、小売・介護の＋Ｓａｆｅ協議会……[続きを読む]