『自主点検』の労働関連ニュース

2025.02.18 【労働新聞 ニュース】
まずラベル確認から 化学物質管理でリーフ 神奈川労働局 NEW

 神奈川労働局(藤枝茂局長)は、2月の化学物質管理強調月間の取組みとして、自主点検表を盛り込んだリーフレットを作成した。独自のキャッチコピー「L→R(ラベルでアクションからリスクアセスメント)」を掲げ、まずは化学物質のラベル表示を確実に確認した上で、危険性に応じたリスクアセスメントを行うという基本の流れを簡潔に示している。  自主点検表に……[続きを読む]

2025.01.23 【労働新聞 ニュース】
令和6年・災害発生状況 事務所や小売の転倒増加 講習会で再発防止へ 東京労働局

製造・建設は取組み奏功  東京労働局(富田望局長)は、昨年1~12月の死傷災害発生状況(12月末日速報値)を公表した。製造業や建設業ではパトロールなどの取組みが奏功し、前年に比べて発生件数は減少した。一方、本社機能や事務作業を担う事業場を含む「その他の三次産業」や商業など、第三次産業では転倒災害を中心に増加している。全業種のうち最も件数が……[続きを読む]

2025.01.15 【労働新聞 ニュース】
小規模では2割に 実施率増へ要請活動 山口労働局・ストレスチェック

 山口労働局(友住弘一郎局長)は、昨年8~10月に実施したメンタルヘルス対策の自主点検結果を公表した。従業員規模10~29人の185事業場のうち、医師などが定期的に従業員を検査し、メンタルヘルス不調の未然防止につなげる「ストレスチェック」を実施している割合は20.5%に留まっている。同労働局健康安全課は、業界団体などを通じ、地域産業保健セ……[続きを読む]

2025.01.09 【労働新聞 ニュース】
パートタイム・有期雇用 同一賃金推進へ自主点検 訪問支援につなげる 東京働き方改革推進支援センター

公平な処遇で定着率向上  東京働き方改革推進支援センター(松村嘉文センター長)は、都内中小企業に対し、パートタイム・有期雇用労働者の同一労働同一賃金推進に向けた働き掛けを強める。都内の業界団体の会員企業に自主点検表を配布し、知識が乏しかったり、取組みが不十分な企業があれば、希望に応じて訪問支援を実施する。人手不足対策の一環として行うもの。……[続きを読む]

2024.11.28 【労働新聞 ニュース】
職安窓口通じ上限規制周知 未対応運送業が対象 東京労働局

労基署から訪問支援も  東京労働局(富田望局長)は、業界団体に加入していない道路貨物運送事業者で時間外労働の上限規制への対応が遅れているとして、法令周知と対応支援を強化する方針だ。求人相談などでハローワークを訪れた事業者に上限規制を周知し、事業者の求めに応じて労働基準監督署の支援員などが個別訪問支援を行うとした。今年7月に実施した自主点検……[続きを読む]

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