東京労働局（富田望局長）は、昨年９～10月に行ったメンタルヘルス対策の自主点検の結果をまとめた。何らかの対策に取り組んでいる事業場の割合は91.7％に上った。同労働局が第14次労働災害防止計画で掲げる指標（８割）を上回っている。一方、取組み内容のうち、最も低かったのは「『心の健康づくり計画』の策定」で、４割弱に留まった。 　最も多かった……[続きを読む]

　今年２月に初めて実施している「化学物質管理強調月間」に合わせ、温泉地を管轄する各地の労働基準監督署では、洗剤や消毒剤による化学薬傷の災害発生の危険性がある旅館業に対し、独自の取組みを展開している。黒川温泉が所在する熊本県阿蘇郡を管轄する菊池労基署（吉津尚治署長）では、業種別の取組み状況を把握するため、旅館業を含む100事業場に自主点検票……[続きを読む]

　神奈川労働局（藤枝茂局長）は、２月の化学物質管理強調月間の取組みとして、自主点検表を盛り込んだリーフレットを作成した。独自のキャッチコピー「Ｌ→Ｒ（ラベルでアクションからリスクアセスメント）」を掲げ、まずは化学物質のラベル表示を確実に確認した上で、危険性に応じたリスクアセスメントを行うという基本の流れを簡潔に示している。 　自主点検表に……[続きを読む]

製造・建設は取組み奏功 　東京労働局（富田望局長）は、昨年１～12月の死傷災害発生状況（12月末日速報値）を公表した。製造業や建設業ではパトロールなどの取組みが奏功し、前年に比べて発生件数は減少した。一方、本社機能や事務作業を担う事業場を含む「その他の三次産業」や商業など、第三次産業では転倒災害を中心に増加している。全業種のうち最も件数が……[続きを読む]

　山口労働局（友住弘一郎局長）は、昨年８～10月に実施したメンタルヘルス対策の自主点検結果を公表した。従業員規模10～29人の185事業場のうち、医師などが定期的に従業員を検査し、メンタルヘルス不調の未然防止につなげる「ストレスチェック」を実施している割合は20.5％に留まっている。同労働局健康安全課は、業界団体などを通じ、地域産業保健セ……[続きを読む]