タクシーや観光バス、自動車教習所の労働組合でつくる自交総連（髙城政利中央執行委員長）は６月26日、年次有給休暇の付与要件である出勤率の算定方法を改めるよう、厚生労働省に直接要請書を手渡した。　６月６日の最高裁判決を受けたもので、「使用者の責による休業の日は全労働日に算入しない」としてきた国の通達について、「解釈に誤りがある」として上告を……[続きを読む]

　タクシー・ハイヤー、自動車教習所、観光バス事業の労働者でつくる自交総連（飯沼博中央執行委員長）は６月６日、関越道における４月29日のツアーバス事故を受け、「自動車運転者の労働時間の改善のための基準」を所管する厚生労働省の小宮山大臣にあて、同基準の改正を要請した。 　運転時間の上限を２日を平均して１日当たり９時間とするいわゆる「改善基準告……[続きを読む]