満額回答は５割に留まる 　自動車、電機など金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長＝写真中央）は集中回答日の３月12日、同日昼までに回答を引き出したＪＣ共闘の大手50組合の賃金改善分が単純平均で１万4566円になったと明らかにした（５面に回答・妥結一覧）。満額以上の回答を得た組合の割合は、前年同期の９割から５割に下がっている……[続きを読む]

　自動車、電機など金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は、２月末時点の集計で、299人以下規模の768組合におけるベースアップの要求額が平均１万3856円に上ったと発表した。1000人以上規模179組合（１万4680円）との差は824円で、昨年同期より574円縮まっている。 　全体集計では、3050組合のうち1316組……[続きを読む]

このページでは、『労働新聞』に掲載したニュースのなかから、2025年春季労使交渉関連のものをご紹介します。 休日５日増やし年間126日へ　自動車総連 https://www.rodo.co.jp/news/183371/ 自動車総連（金子晃浩会長）は、来年の交渉で「年間休日５日増」をめざす方針を決めた。製造部門で年間121日への統一を達成……[続きを読む]

中小の要求額底上げ図る 　自動車総連（金子晃浩会長＝写真中央）は、2025春闘に向けて、「賃金改善分（ベア相当）1.2万円以上」を要求の基準とする方針案をまとめた。24春闘において、要求額が１万円未満だった組合が全体の３割に上ったことなどを受け、７年ぶりに基準額を設定している。大手と中小が同額の改善分（上げ幅）を積み重ねても格差是正にはつ……[続きを読む]

　自動車総連（金子晃浩会長）は、来年の交渉で「年間休日５日増」をめざす方針を決めた。製造部門で年間121日への統一を達成して以降、30年間休日が増えていない背景がある。製造部門で126日、販売など他部門では「現状から５日増」を目標とする。 　自動車総連では、複数のメーカーに部品を納めている企業が休日を着実に確保できるよう、毎年モデルカレン……[続きを読む]