『自動車総連』の労働関連ニュース

2024.09.25 【労働新聞 ニュース】
休日5日増やし年間126日へ 自動車総連

 自動車総連(金子晃浩会長)は、来年の交渉で「年間休日5日増」をめざす方針を決めた。製造部門で年間121日への統一を達成して以降、30年間休日が増えていない背景がある。製造部門で126日、販売など他部門では「現状から5日増」を目標とする。  自動車総連では、複数のメーカーに部品を納めている企業が休日を着実に確保できるよう、毎年モデルカレン……[続きを読む]

2024.03.07 【労働新聞 ニュース】
ベア要求集計 2月末時点で1.2万円超 前年同期6割上回る 金属労協

中小規模も水準変わらず  自動車、電機などの5産別でつくる全日本金属産業労働組合協議会(金子晃浩議長)は、2月27日現在の加盟労組の要求状況を明らかにした。すでに54%の組合が要求書を提出し、そのうちの9割弱が賃金改善分を要求した。「賃金構造維持分を確保したうえで1万円以上」との方針に対し、平均要求額は1万2000円を超え前年同時期を約6……[続きを読む]

2024.02.22 【労働新聞 ニュース】
主要大手の要求水準 平均で総額1万8000円超 引上げ率5.51%に 自動車総連

ダイハツは改善分求めず  自動車総連(金子晃浩会長)は2月14日、メーカー部会の大手12組合が同日提出した要求内容を明らかにした。平均賃金要求については、うち10組合の単純平均で総額1万8320円(定昇分含む)に上り、率では5.51%に当たるとしている。トヨタ労組は要求内容を非公開とし、ダイハツ労組は賃金改善分を要求しなかった。多数の労組……[続きを読む]

2023.09.15 【労働新聞 ニュース】
賃金改善は約5000円 価格転嫁に課題も 自動車総連

 自動車総連(金子晃浩会長)は、第52回定期大会を開催した。今年度の労使交渉では938組合が改善分(ベースアップ)を含む回答を得て、その額が平均5050円になったとした。一方、未獲得組合も11%あり、規模間格差是正へ引き続き価格転嫁などの取組みが必要としている。  公表した最終集計では、平均賃金要求をした1055組合中938組合が、改善分……[続きを読む]

2022.01.20 【労働新聞 ニュース】
4年連続で「絶対額重視」 統一要求額設定せず 自動車総連

企業内最賃は4000円増  自動車産業の労働組合で組織する自動車総連(金子晃浩会長)は中央委員会を開き、絶対額を重視して月例賃金の引上げに取り組むとする春闘方針を決定した。4年連続でベースアップに相当する賃金改善分の統一要求額は設定していない。一時金の要求は、年間5カ月を基準とした。一方、企業内最低賃金に関しては前年の要求基準から4000……[続きを読む]

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