プラットフォームを創設 　経済産業省と国土交通省は、新技術を取り入れた自動車の製造を後押しすべく、ソフトウェア人材を確保・育成するためのプラットフォームを立ち上げた。今年度中に、随時更新できるソフトウェアを組み込んだ自動車の製造に携わる人材が身に着けるべき新技術を示すスキル標準を策定する。プラットフォームでは、策定作業に並行して、サイバー……[続きを読む]

　東京地方最低賃金審議会（都留康会長＝写真右）は11月14日、今年度の特定最低賃金について審議し、都内では初めて新設の申出があった「自動車小売業（新車）」も含め、改正の必要がないと答申した。使用者委員からは、地域別最低賃金を上回る金額の決定は中小企業にとって負担が大きく、新設は認められないとの反対意見が挙がっている。全会一致に至らず、必要……[続きを読む]

　中小企業庁が受注者側の中小企業15万社に実施した価格交渉に関する調査で、直近６カ月間のコスト上昇分を「まったく転嫁できていない」との回答が全体の20.2％を占めることが分かった。昨年３月に実施した前回調査の22.6％から、ほぼ改善が進んでいない。 　調査は、昨年９月の「価格交渉促進月間」に合わせ、９～11月に…[続きを読む]

　日産自動車㈱栃木工場（栃木・河内郡）では、工務部が中心になって安全向上委員会を立ち上げ、工場の安全巡視に携わる管理監督者層のレベルアップを図るため「検出力向上試験」を実施している。工場の一角に設けたスペースには工作機械とマネキンなどを使って作業状況を再現。設定した不具合を見つけ、対策を考える教育を通じて、現場に潜む危険を的確に発見し、リ……[続きを読む]

　千葉労働局（江原由明局長）は11月５日、県内特定最低賃金を「鉄鋼業」で28円増の1023円、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」で27円増の981円に改定すると発表した。発効は12月25日。 　同労働局が行った最低賃金基礎調査によると、今年６月１日時点で、…[続きを読む]