繁忙期向け事故防止へ 　トラック運転者の健康起因に関する事故が近年、増加傾向にある。全日本トラック協会では、「健康起因事故防止マニュアル」を改訂（本紙９月23日付３面）。疾病リスクの早期発見が重要とし、たとえば定期健康診断の受診率を高めるため、早いタイミングのシフト調整を求めている。交通量が増える年末繁忙期へ向けて、未然に事故防止を図りた……[続きを読む]

　国土交通省は、自動車事故報告規則などの一部を改正する省令案を明らかにした。事業用貨物自動車のうち、貨物軽自動車運送事業の死亡・重傷事故件数が近年増加傾向にあることを踏まえ、業務記録における荷待ち時間・荷役作業などの記録義務の対象となる車両について、現行の「車両総重量が８トン以上または最大積載量が５トン以上の車両」からすべての車両に拡大す……[続きを読む]

　国土交通省は、小規模貸切バス事業者の運転者教育を支援するため、自動車安全運転センターなど外部の研修機関を用いた実証実験を行う。研修機関の利用を希望する事業者を募り、国交省が受講費全額と交通費・宿泊費の一部を負担する。運転技能の確実な習得に効果があるかどうかを測り、結果を基に補助金新設などの施策の検討を進める。 　実証実験の背景には、平成……[続きを読む]

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、会員企業に実施した「働き方改革モニタリング調査」の結果を公表した。昨年10月時点で時間外労働が年960時間を超える運転者がいると回答した事業者が25.9％に上っている。前年同時期からは3.2ポイント減少したものの、全ト協が23年度までの達成目標として設定していた「10％以下」からはかけ離れている。……[続きを読む]