送検事案は163件に 　是正指導によって企業から支払われた未払い賃金は計79億円――厚生労働省は、令和４年における賃金不払い事案に対する監督指導結果を明らかにした。定期賃金や割増賃金などの不払いが疑われる事業場を調査し、121億円の不払いを確認した。労働基準監督署の是正指導により賃金を支払ったのは延べ１万9708事業場で、支払い総額は79……[続きを読む]

会社は残業抑制を指示 　大阪中央労働基準監督署（下岡恵輔署長）は、人事部員３人と営業部員１人が行った時間外労働のうち、会社に申告しなかった時間について、割増賃金を支払わなかったとして、鉄道業の南海電気鉄道㈱（大阪府大阪市）と同社人事部担当課長、元ＳＣ営業部担当課長の１社２人を労働基準法第37条（割増賃金）違反などの疑いで大阪地検に書類送検……[続きを読む]

　大阪中央労働基準監督署（山下茂署長）は、時間外労働に対する割増賃金の上限を月20時間分とする制度を運用し、割増賃金を適正に支払わなかったとして、建築設計監理業者と同社代表取締役を労働基準法第37条（時間外・休日の割増賃金）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。 　令和２年６月16日～７月15日の１カ月間、労働者１人に絞って立件している。同……[続きを読む]

部活指導など「業務外」とし 　大阪南労働基準監督署（千葉卓克署長）は、私立高校の教員８人が行った部活指導などの時間外労働に対し、割増賃金の一部を支払わなかったとして、学校法人と同法人役員を労働基準法第37条（割増賃金）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。同法人は是正勧告を受けたことを契機に、それまでシステムで管理していた勤怠確認に自己申告……[続きを読む]

部署の人気度浮彫りに 　社内の他部署での業務を認める「社内副業制度」を導入する企業が増えてきた。企業側のメリットとして、人材の流動性の向上やイノベーションの創出、労働者側では自身の強み・弱みの把握や新たなスキルの習得などが挙げられる。他社での就業を認めるタイプの副業と比べると労働時間管理のリスクは低い。一方で部署の人気・不人気が浮彫りとな……[続きを読む]