厚生労働省は、自己都合で退職した者が一定の教育訓練を受けた場合に基本手当の「給付制限」を解除できるようにすることを盛り込んだ改正雇用保険法が来年４月に施行されるのを受け、同法施行規則の改正省令を公布した。制限解除の対象となる講座として、教育訓練給付の支給対象講座や公共職業訓練、短期訓練受講費の支給対象訓練などを定めている。改正雇保法と併……[続きを読む]

　栃木労働局（川口秀人局長）は、令和５年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を公表した。全国集計では前年度比マイナスとなっていた民事上の個別労働紛争相談の件数について、8.3％増の4700件に上っている。同労働局雇用環境均等室は、理由として人手不足を挙げ、「たとえば労働条件引下げに関する相談では、事業主が人手確保のため採用基準を下げて雇用し……[続きを読む]

人手足りず強い引留めも 　全国の都道府県労働局が令和５年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を取りまとめるなか、民事上の個別紛争の相談においては、山形労働局や佐賀労働局などの一部の労働局で「自己都合退職」が「いじめ・嫌がらせ」を逆転し、最も多くなっていることが明らかになった。全国集計では「いじめ・嫌がらせ」が約２割を占め、最も多い。各労働局……[続きを読む]