最高裁判所第二小法廷（三浦守裁判長）は静岡県警で警察官として働いていた労働者の自殺をめぐり、遺族が損害賠償を求めた２つの裁判で、同県の安全配慮義務違反を認める判決を下した。二審の広島高等裁判所は、妻子が起こした訴訟では請求を認容したものの、父母の訴訟では棄却していた。最高裁が同県の賠償責任を認める統一的な見解を示した形となる。 　労働者……[続きを読む]

　大手製鉄業者の労働者がうつ病を発症して自殺したのは、業務量の急増などが原因であるとして、愛知・半田労働基準監督署（山本祥喜署長）が労災認定していたことが分かった。認定は今年４月20日付。 　同労基署が遺族に開示した調査復命書によると、発症前６カ月間の出来事として、「仕事内容・仕事量の大きな変化」と「上司とのトラブル」があった。… 【令和……[続きを読む]

　政府は、今後５年間に講ずべき施策を示した自殺総合対策大綱を閣議決定した。勤務問題に関する自殺対策のさらなる推進を重点項目の１つに掲げ、長時間労働の是正や職場におけるメンタルヘルス対策の推進などに取り組むとした。具体的な施策には初めて、勤務間インターバル制度の導入促進を盛り込んだ。 　長時間労働是正の観点から、過重労働の恐れがある事業場に……[続きを読む]

ストレス軽減へ手引作成 　厚生労働省は「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の報告書をまとめた。報告ではテレワークが進み、過重労働が生じたり、労働者が孤独感や疎外感を感じていると指摘し、メンタルヘルス対策の推進を指示している。また、同省ではストレス軽減を図るため「テレワークにおけるメンタルヘルス対策のための手引き」を作成した。上長と１o……[続きを読む]

　厚生労働省の自殺総合対策の推進に関する有識者会議（椿広計座長）は、令和２年の自殺者が新型コロナウイルス感染症の影響で11年ぶりに前年を上回ったとし、自殺総合対策大綱を見直す方針を打ち出した。とくに、女性や小中高生の若者の自殺者の増加に着目している。 　現行の第３次大綱は平成28年４月１日に策定された。今回、新型コロナウイルスの影響や、若……[続きを読む]