経済産業省は、「鉱山災害を防止するためのハードとソフトの優良事例集」を作成し、毎年度事例を追加している。現在までに延べ160事例以上の取組みを見ることができる。令和5年度は、切羽における雪崩災害リスク低減対策を新たに盛り込んでいる。ベンチ２段分（24ｍ）の雪崩ポケットの造成、切羽の積雪状況や雪崩発生の有無、雪崩の可能性を把握するカメラ監……[続きを読む]

　東京都は、自然災害発生時における従業員の安全確保など職場の防災対策を推進するため、旗振り役となる「事業所防災リーダー」を中心に防災訓練などに取り組む優良な企業の認定制度を創設した。認定企業の取組みは都のホームページや防災イベントで公表し、他の事業所にも参考にしてもらう。今年度の募集期間は11月29日まで。 　都では、事業所の防災リーダー……[続きを読む]

能力に応じた評価促進も 　国土交通省と厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に向けた令和７年度の予算概算要求の概要をまとめた。国交省では、地域における工務店などの複数の住宅生産事業者の連携を通じた人材育成を助成する新事業への予算を求めている。厚労省では、建設事業主に対する助成金による支援として69億円を計上。建設キャリアアップシステム（ＣＣ……[続きを読む]

　厚生労働省は、能登半島地震の被害に伴い、中小企業退職金共済制度の特例措置を開始した。災害救助法適用地域の被災加入企業に対し、申出により一般の中退共の掛金の納付期限を最大１年間延長できるようにした。 　延長対象となるのは、今年２月～来年１月分の掛金。関係機関の証明書を添付せず、郵送やＦＡＸで延長手続きを行える。納付を延長した期間の掛金を来……[続きを読む]

　厚生労働省は、能登半島地震に伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施する。最近３カ月の雇用者数（派遣労働者含む）が対前年同期比で一定割合・数以上増加していても、特例的に助成対象とする。休業や教育訓練、出向などの雇用調整を行う際の計画届については事後提出を認める。６年３月末までに……[続きを読む]