能力に応じた評価促進も 　国土交通省と厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に向けた令和７年度の予算概算要求の概要をまとめた。国交省では、地域における工務店などの複数の住宅生産事業者の連携を通じた人材育成を助成する新事業への予算を求めている。厚労省では、建設事業主に対する助成金による支援として69億円を計上。建設キャリアアップシステム（ＣＣ……[続きを読む]

　厚生労働省は、能登半島地震の被害に伴い、中小企業退職金共済制度の特例措置を開始した。災害救助法適用地域の被災加入企業に対し、申出により一般の中退共の掛金の納付期限を最大１年間延長できるようにした。 　延長対象となるのは、今年２月～来年１月分の掛金。関係機関の証明書を添付せず、郵送やＦＡＸで延長手続きを行える。納付を延長した期間の掛金を来……[続きを読む]

　厚生労働省は、能登半島地震に伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施する。最近３カ月の雇用者数（派遣労働者含む）が対前年同期比で一定割合・数以上増加していても、特例的に助成対象とする。休業や教育訓練、出向などの雇用調整を行う際の計画届については事後提出を認める。６年３月末までに……[続きを読む]

変形労働の取扱いも示す 　厚生労働省は、能登半島地震を受け、自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いに関するＱ＆Ａを公表した。災害により事業場の施設・設備が直接的な被害を受けて労働者を休業させる場合、原則として、休業手当の支払いが必要になる「使用者の責に帰すべき事由による休業」には当たらないとした。また、１年単位の変形労……[続きを読む]

　東京商工会議所（小林健会長）が会員企業に毎年実施している「災害・リスク対策に関するアンケート調査」によると、従業員の安否確認手段として、民間企業が提供する専用の「有料の安否確認システム」を用いる企業は32.3％となり、前回調査の30.8％、前々回の…[続きを読む]