愛知県は８月から、自転車通勤者などの安全を守るため、自転車用ヘルメットの着用促進に向けて独自の取組みを行うことを宣言する企業や団体の募集を開始した。受理した宣言は県のウェブページで公開している。取組みの例には、従業員に対するヘルメットの購入補助制度の創設や、無償支給などを挙げた。業務中に自転車を利用させる際に着用を徹底させたり、着用の重……[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部改正による改正後の解釈等について」を都道府県労働局宛てに通達した。2024年４月１日から施行される改善基準告示の運用上の留意点をＱ＆Ａ方式で明示したもの。例えば、トラック運転者の「運転の中断」について「１回おおむね連続10分以上、合計30分以上」とし、新たに「おおむ……[続きを読む]

利用許可時の要件化促す 　東京都は、通勤時などの自転車による事故が増加していることから、走行時のルールをスマートフォンで学習できる無料アプリを開発した。ＣＧで事故を再現し、死角から車が飛び出してきた際の視界を体験できるようにしている。ＶＲ上で街中を走行する体験学習も可能とし、走行後には危険だった行為について指摘を受けられる。最終的には、ル……[続きを読む]

　自転車および原動機付自転車によるフードデリバリー事業を行う14社で組織する日本フードデリバリーサービス協会（略称ＪａＦＤＡ、末松広行代表理事）は、配達における交通安全の徹底を目的に「交通安全ガイドライン」を策定した。会員事業者が配達員に対して取り組むべき事項として、交通ルールや安全対策に関する注意喚起、警察や保険会社と連携しての事故対応……[続きを読む]

　愛知県は、事業者に自転車損害賠償責任保険の加入を義務付ける条例を施行した。事業で利用する自転車などが対象となる。自転車通勤者がいる企業には、損害賠償責任保険への加入を確認する義務を定めた。 　事業利用については、自転車で配達、…[続きを読む]