『航空業』の労働関連ニュース

2024.12.17 【労働新聞 ニュース】
「勘違い」でのカスハラ最多 空ハン協調べ NEW

 空港で地上支援業務を行う事業者を会員とする空港グランドハンドリング協会(服部茂会長=ANAエアポートサービス㈱代表取締役会長)は、会員企業の従業員に実施したカスタマーハラスメントに関する実態調査を取りまとめた。旅客へのサービス・インフォメーション業務に従事する従業員のうち、カスハラ被害を経験した2368人にそのきっかけを聞くと、「苦情者……[続きを読む]

2024.07.16 【労働新聞 ニュース】
安全の専門人材育成へ部署新設 成田空港

 成田国際空港㈱(千葉県成田市、田村明比古代表取締役社長)は、グランドハンドリング業務を行う事業者など、空港内で働く労働者の安全確保に向けて、安全計画の策定・運用を専門的に行う部署を新設した。  総合安全推進部内に、「安全推進グループ」を9人体制で設置。そのうち5人は専属とした。これまで推進部内の2部署が行っていた空港内の業者間の調整業務……[続きを読む]

2024.07.11 【労働新聞 ニュース】
是正報告 「繰り返さない工夫」を確認 長時間労働抑制へ 千葉労働局

対策不備は再監督実施  千葉労働局(岩野剛局長)は、違法な時間外労働などの長時間労働が疑われる事業場への再監督を強化する。対象事業場の選定に当たり、「長時間労働の是正状況だけでなく、今後同様の違反を繰り返さないための措置を確認する」(同労働局監督課)としている。たとえば繁忙期の違反に関する是正報告について、業務効率化の工夫や人手確保などの……[続きを読む]

2024.06.13 【労働新聞 ニュース】
男女間賃金格差 解消へ行動計画策定要請 金融など5産業対象 政府プロジェクトチーム

数値目標の設定など促す  省庁を横断して組織する「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」(座長・矢田稚子首相補佐官〈賃金・雇用担当〉)は6月5日、男女間賃金格差の課題と対応策を盛り込んだ中間取りまとめを公表した。格差が大きい金融業・保険業など5つの産業に対し、今年中に格差解消に向けたアクションプランの策定に着手するよう求めてい……[続きを読む]

2024.04.16 【労働新聞 ニュース】
6社が対策を共有 航空業の労災防止へ 大田労基署・連絡会議

 東京・大田労働基準監督署(新名準一郎署長)は、航空業で休業4日以上の労働災害が増加傾向にあることを受け、羽田空港に就航する航空会社6社と安全衛生連絡会議を開いた。とくに20歳代で顕著に増加しており、昨年の発生件数は75件と、平成30年(27件)の2.8倍となった。吉清水信也署長(当時)はあいさつで…[続きを読む]

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