『航空業界』の労働関連ニュース

2024.10.17 【労働新聞 ニュース】
航空業界 女性活躍の阻害要因探る 採用条件など調査 国交省

WG設立し対策議論へ  国土交通省は、人手不足が見込まれるなかで女性の割合が極端に少ない航空整備士・操縦士において、女性活躍を推進するためのワーキンググループ(WG)を立ち上げた。航空会社と学生に対する実態調査に乗り出し、企業や養成機関の採用・入学条件が女性にとって厳しい内容になっていないかなど、活躍を阻害している要因を探る。トイレや更衣……[続きを読む]

2024.10.04 【労働新聞 ニュース】
在籍型出向を可能に 特定技能外国人で要望 経団連

 航空分野や鉄道分野で特定技能外国人の在籍型出向を可能に――経団連は2024年度規制改革要望をまとめた。柱の1つに外国人など「人の活躍」を掲げ、在留資格「特定技能」の航空分野・鉄道分野それぞれで在籍型出向の実施を認めるよう求めている。教育・訓練の効果を高めるのが狙い。  要望では、航空分野における「空港グランドハンドリング業務」について、……[続きを読む]

2024.05.27 【労働新聞 ニュース】
カスハラ指針作成へ 中堅社員離職防止で対策 空ハン協・総会

 空港で地上支援業務を行う事業者を会員とする空港グランドハンドリング協会(服部茂会長=ANAエアポートサービス㈱代表取締役社長)は5月16日、羽田空港第3ターミナルで年次総会を開き、今年度の事業計画を承認した(写真)。中堅層の社員を含めて従業員の離職を抑制するため、カスタマーハラスメントの対策に向けたガイドラインの策定を進めていく。  同……[続きを読む]

2023.12.11 【労働新聞 ニュース】
相互承認で訓練短縮 10空港のグラハン支援 航空大手2社・作業資格を“共用”

 全日本空輸㈱(東京都港区、井上慎一代表取締役社長)と日本航空㈱(東京都品川区、赤坂祐二代表取締役社長)は、委託先であるグランドハンドリング事業者の効率的な人員体制を整える取組みの一環として、来年4月から作業に必要な資格を相互承認する仕組みを始める。航空機の地上移動をはじめとするランプハンドリング作業に求められる資格群を対象とし、一方の会……[続きを読む]

2023.09.12 【労働新聞 ニュース】
人材不足解消へ特設サイト 航空連合

 航空関連産業の57組合、約4.5万人で構成する航空連合(内藤晃会長)は、人材不足解消を目的に空港職の業務を紹介する特設サイトを設けた。空港職員340人に今の仕事を志望したきっかけを聞いたアンケートを紹介しているほか、若年層へのアピールを念頭に職種ごとの業務内容を伝える漫画や、自分に合った職種を診断できる「お仕事占い」などを公開している。……[続きを読む]

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