４週６休から改善進める 　戸建住宅の分譲販売などを行っている㈱建新（神奈川県横須賀市、大口隆弘代表取締役、152人）は、若年層の確保・定着に向けて休日の増加に取り組み、現在では年間休日数を132日まで増やしている。かつての４週６休制時代には離職者が多く発生していたため、全社を挙げて改善を進めてきたもの。工程管理作業のデジタル化を図り、移動……[続きを読む]

　経済財政諮問会議の有識者議員は、少子化対策・子育て支援の加速に向けて、若年層の雇用・所得を引き上げ、社会全体で安心して結婚し、子供を産める環境を整えていくべきと提言した。 　若年層の非正規比率は依然として高止まりし、年収は300万円で頭打ちの傾向にある。若年層に対する人材投資・能力開発の促進を通じた付加価値生産性向上により、所得底上げを……[続きを読む]

営業利益上げて原資に 　ステンレス鋼材の販売などを行う野水鋼業㈱（千葉県鎌ケ谷市、野水俊明代表取締役、60人）では、３年間で全社平均11％の賃上げに成功した。問題の本質を追及する「なぜなぜ分析」と呼ばれる手法を活用して低賃金の理由を探り、仕入れ価格を問題点として突き止めた。営業利益のアップを図り、賃上げの原資を確保している。給与規程の改定……[続きを読む]

　若年正社員の定着に向けた対策を講じている企業が７割を超えることが、厚生労働省の平成30年若年者雇用実態調査で分かった。５年前に実施した前回調査に比べ、労働時間の短縮と年次有給休暇の取得促進などに取り組む企業が増えている。調査は、常用労働者５人以上の１万7112事業所を対象とし、30年10月１日時点の状況を調べた。9455事業所の回答を集……[続きを読む]

　国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会の産業分科会不動産部会はこのほど、不動産業の持続的な発展に向けた官民共通の指針となる「不動産業ビジョン2030」を策定した。中小規模事業者では従業員の定着率が低く、経営者の高齢化も進んでいることから、担い手の確保や事業承継が現実的な課題として顕在化しつつあると訴えている。 　業界全体の対策と……[続きを読む]