『若手社員』の労働関連ニュース

2024.07.11 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】高千穂交易/ライン長手前に新等級 若手・女性の登用めざし

資格手当は99種類に拡大  高千穂交易㈱(東京都新宿区、井出尊信代表取締役社長執行役員)は今年4月、若手や女性社員の管理職登用を推進するため、ライン長候補者向けの等級を新設した。上司の推薦、役員に対するプレゼン試験などを通じて候補者を選抜し、メンバー5人程度のチームのリーダーを任せるもの。部下の育成や予算管理の業務を経験させることで、早期……[続きを読む]

2024.05.10 【安全スタッフ 特集】
【特集2】次世代に向け担い手確保へ 「鹿島パートナーカレッジ」で実務研修 将来のマイスター、経営幹部を育成/鹿島建設

 次世代へ向け、建設業の担い手確保へ――。鹿島建設㈱は、2021年4月に「鹿島パートナーカレッジ」を開講し、協力会社の人材育成を図っている。同カレッジには、鹿島マイスターと呼ばれる優秀な技術・技能労働者の養成に向けたテクニカルコースと経営幹部候補向けのマネジメントコースがある。テクニカルコースは、現場で働きながら座学、実技などの研修を受講……[続きを読む]

2024.04.04 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】八芳園/非管理職育成対策 発想力向上へコンテスト 型破りな挙式を企画

職種間の連携強化も狙う  既成概念や常識を打ち破る新たな価値のある結婚式を企画――㈱八芳園(東京都港区、井上義則代表取締役社長、370人)では、非管理職の育成などを目的に、年1回社内コンテストを実施している。発想力や異なる職種の人材と協力する力などを醸成する狙い。職種が異なる6人で1つのチームを結成し、就業時間内に宮崎市などの開催場所へ実……[続きを読む]

2024.02.08 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】建設相互測地社/補償業務管理士 資格合格めざし社内研修 若手へ世代交代進む

弱点の克服に個人指導も  自治体による用地買収に際して測量や補償金算定などの補償コンサルタント業務を請け負う㈱建設相互測地社(福島県郡山市、安孫子健一代表取締役社長、36人)では、若手を対象に「補償業務管理士」の合格をめざす研修を実施している。社員の半数以上が50歳以上で、次世代の確保が急務となるなか、未経験者をじっくり育てるスタンスを採……[続きを読む]

2023.12.21 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】東急不動産HD/「業務上の課題」を解決へ 選抜型研修通じて

DX人材 6000人育成めざす  東急不動産ホールディングス㈱(西川弘典代表取締役社長、東京都渋谷区、連結2.2万人)は、ビジネスとデジタルをつなぐ「ブリッジパーソン」を2025年までに6000人に増やすとの目標を掲げ、育成に向けたトレーニープログラムを開発した。外部の専門人材を講師に迎え、自らの業務の課題に対するプロジェクト計画書を作成……[続きを読む]

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