愛知県は、「若者職場定着アドバイザー派遣事業」を利用した事業者の事例集を作成した。同事業は社会保険労務士などの専門家を中小企業に派遣し、若者の職場定着に向けた助言を行うもの。事例集では、若手従業員が職場の改善内容を提案する仕組みを導入した障害福祉サービス業のＮＰＯ法人夢んぼ（愛西市）など全12法人を紹介している。 　同法人では、若手従業……[続きを読む]

若手の研修手法見直す 　㈱ツムラ（東京都港区、加藤照和代表取締役社長ＣＥＯ）は、社内資格「ツムラ漢方マイスター」の認定者を500人に増やす目標を掲げ、教育体制の強化を進めてきた。漢方に精通したＭＲを認定するマイスターは、年１回のレベル確認試験で対象者を選抜し、１年かけて養成していくもの。全ＭＲ向けの学習プログラムを整備し、若手に対する研修……[続きを読む]

年次定めてセルフドック 　若手の採用とともに定着が大きな課題となるなか、キャリア支援のニーズが高まっている。研修と個別面談をセットで行う「セルフ・キャリアドック制度」は、育成段階に応じて全員を対象にすることで、人材の活性化にも貢献する。導入企業のなかには、複数の社内キャリアコンサルタントが専門部署を組織し、活躍しているケースもみられる。…[続きを読む]

上司・部下間でも浸透図る 　キヤノンマーケティングジャパン㈱（東京都港区、足立正親代表取締役社長）は、入社２年次および５年次の全員に面談を実施するなど、若手のキャリア支援策を推し進めている。３年以内離職率の急な上昇を機に“不幸な退職”を防ぐべく始めた取組みは、今や階層別研修に支援セミナーを組み入れ、上司・部下間でも年１回のキャリア面談を行……[続きを読む]

ランチ通じて若手交流も 　静岡県内に本社・拠点を持つ異業種５社は今春、人事に関する自主勉強会を立ち上げた。各社の担当者十数人で構成するチームが互いの事業所を訪問し、人事施策を紹介し合うなどの活動を展開している。自社の取組みに活かすため、育成ノウハウや採用課題を共有している。若手社員間の交流を図るため、リモートで昼食をともにする課外活動など……[続きを読む]