『荷主』の労働関連ニュース

2024.12.12 【労働新聞 ニュース】
物流特殊指定 イトーキに警告発出 運送会社が無償労働 公取委

残業代充当分を不払い  公正取引委員会はトラック運転者の残業代に充てられる時間外費を運送会社に支払っていない疑いがあるとして、オフィス家具大手の㈱イトーキに物流特殊指定に基づく警告を発した。同指定による警告は平成21年以来15年ぶり3件目。同社は運送会社約20社に対し、長年にわたって「時間外費」の対象を納品先での作業時間に限ることで実質的……[続きを読む]

2024.12.11 【労働新聞 ニュース】
違反是正要請92件に 関東が全国の半数占める 関東運輸局・トラックGメン

 関東運輸局(藤田礼子局長)は、荷主企業や元請運送事業者に対し、長時間の荷待ち削減などの是正指導を行う「トラックGメン」の活動状況を公表した。Gメンが発足した昨年7月~今年9月までに、荷主等が違反行為をしている疑いが強く認められたケース92件に対し、改善に向けた要請を実施した。全国の要請件数175件のうち、半数以上を関東の事業所が占めてい……[続きを読む]

2024.11.29 【労働新聞 ニュース】
検品システム化で待機時間削減 神奈川労働局・視察

 神奈川労働局(藤枝茂局長)は、トラックドライバーの時間外労働削減に積極的なベストプラクティス企業として、荷主企業のキリンビール㈱横浜工場(神奈川県横浜市)を視察した。  同社では、荷積みの待機時間削減のため、検品作業をシステム化している。従来は…[続きを読む]

2024.10.17 【労働新聞 ニュース】
14次防1年目 建設、陸運業で成果 対策進み災害減に 厚労省

製造業の取組みは停滞  厚生労働省は、令和5~9年度を期間とする第14次労働災害防止計画の1年目の実施結果を明らかにした。建設業では、リスクアセスメントの実施割合が目標値である85%を達成し、年間死亡災害件数も目標を満たす223人と成果を挙げている。陸上貨物運送事業でも、荷役ガイドラインに基づく対策の実施割合が目標に到達し、死傷災害が減少……[続きを読む]

2024.09.05 【労働新聞 ニュース】
荷主事業者 上位3200社に報告義務 荷待ち時間削減へ 3省合同会議

1カ月平均の提出求める  経済産業省、国土交通省、農林水産省の3省は、トラック運転者の荷待ち時間削減に向け、荷主などに対する規制的措置を検討する合同会議を開いた。来年度から段階的に施行する改正物流効率化法により所管省庁への荷役時間などの定期報告などが義務付けられる「特定事業者」の定義の案を示している。日本全体の貨物量の半分程度をカバーする……[続きを読む]

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