『荷主』の労働関連ニュース

2025.03.19 【労働新聞 ニュース】
荷主側に要請実施 3割が上限規制理解せず 山口労働局 NEW

 山口労働局(友住弘一郎局長)は、発荷主が多い製造業に対し、物流の2024年問題に関するアンケートを実施した。自社にどのような影響があるかなどを理解している事業場の割合は9割に上った。一方、24年問題の契機となる時間外労働の上限規制適用を理解している割合は7割に留まった。同労働局はさらなる理解促進のため、今月中に、発荷主企業が所属する団体……[続きを読む]

2025.03.11 【安全スタッフ ニュース】
悪質荷主 法的措置400件超に Gメン360人体制へ拡大 前回から2倍以上増 国交省が集中監視

 国土交通省は、トラック・物流Gメンが悪質な荷主などの監視強化を行う「集中監視月間」の取組結果を公表した。昨年11月・12月に適正な取引きを阻害する疑いのある悪質な荷主や元請事業者に対し、423件の「働きかけ」と7件の「要請」、要請後も違反原因行為が疑われる荷主などに2件の「勧告」を実施するなど、是正指導を積極化している。「勧告」は、いず……[続きを読む]

2025.03.06 【労働新聞 ニュース】
4局合同で抜き打ち視察 愛知県内荷主24社へ 中部運輸局など

長時間の荷待ちなど確認  中部運輸局(中村広樹局長)など地方運輸局4局は2月20日、長時間の荷待ちを発生させている発荷主や着荷主などを監視するトラック・物流Gメンの活動の一環として、荷主企業が多い愛知県内で荷主を抜き打ちで合同視察した(写真)。自動車メーカーなど計24社に立ち入り、荷待ちの状況や運賃の支払い状況を確認。長時間の荷待ちなどが……[続きを読む]

2025.03.06 【労働新聞 ニュース】
努力義務 履行の「判断基準」を公布 4月から全荷主対象 国交省

具体的な取組み内容示す  国土交通省は4月からすべての荷主に課す努力義務の内容を示した「判断基準」省令を公布した。荷待ち時間・荷役時間の短縮、積載効率の向上に向けた措置を講じなければならないとしている。具体的には、運送先の集約や予約システムの導入、標準仕様パレットの使用などに取り組むべきとした。4月から順次施行となる改正物流効率化法は、全……[続きを読む]

2025.02.17 【労働新聞 ニュース】
荷主2社へ勧告 企業名の公表も 国交省

 国土交通省は昨年11~12月に実施したトラック・物流Gメンによる「集中監視月間」の結果をまとめ、過去に要請を受けたにもかかわらず、改善がみられない荷主など2社に勧告を行ったと発表した。  勧告を受けたのはNX・NPロジスティクス㈱(大阪府摂津市)と㈱吉野工業所(東京都江東区)。違反原因行為はどちらも「長時間の荷待ち」で、国交省が一昨年に……[続きを読む]

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