陸上貨物運送事業の労働災害が高止まりにあることから、都道府県労働局や労働基準監督署が陸運業の事業場と荷の発着場所である荷主へ対策を呼びかけている。神奈川・川崎南労基署は、管内事業場向けに見学会を開き、荷役作業中の転落災害防止を図っている荷主事業場の好事例を共有。東京労働局では、増加が著しい腰痛の減少へ大規模物流施設の好事例を視察した。死……[続きを読む]

製造業の取組みは停滞 　厚生労働省は、令和５～９年度を期間とする第14次労働災害防止計画の１年目の実施結果を明らかにした。建設業では、リスクアセスメントの実施割合が目標値である85％を達成し、年間死亡災害件数も目標を満たす223人と成果を挙げている。陸上貨物運送事業でも、荷役ガイドラインに基づく対策の実施割合が目標に到達し、死傷災害が減少……[続きを読む]

　国土交通省は、中小トラック運送事業者を対象に、荷役時間の短縮や荷役負担の軽減に役立つ機器などの導入費用を一部補助する「中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入当支援事業」を開始した。テールゲートリフターやトラック搭載型クレーンなどの費用の１／２または１／６を補助する。[続きを読む]

　（一社）日本建設業連合会は、「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定した。発荷主・着荷主に共通する取組事項として、荷待ち・荷役作業時間を把握することや、荷待ち・荷役作業時間を２時間以内にすることを掲げている。物流業務の実施を統括管理する「物流管理統括者」の選定や、作業所入場調整管理システムの導入、パレットの活用なども求めた……[続きを読む]

　（一社）日本加工食品卸協会は、「荷待ち・荷役作業削減に向けた加工食品業界の取組みガイドライン」を公表した。検品できる状態に商品を整列するために使用するパレットなどの積み替え什器について、あらかじめ着荷主事業者側で作業場付近に用意し、ドライバーに保管場所まで取りに行かせてはならないことなどを明確にしている。 　ガイドラインは、「持続可能な……[続きを読む]