福岡労働局（千葉登志雄局長）は、陸上貨物運送事業で昨年１年間に発生した死亡災害が前年比倍増の８件に上ったことから、災害防止対策状況を点検するチェックリストを作成し、管内事業場に活用を促している。過去の災害事例に基づき、「荷台での昇降時には、両手両足４点のうち、３点で身体を支える“三点確保”を実行しているか」など、合計13項目を設けた。……[続きを読む]

　岡山・笠岡労働基準監督署の妹尾直紀署長は、１月10日、岡山県トラック協会備中支部笠岡分会主催の「新春講演会」に登壇し、トラックドライバーの労働災害防止について説明した（写真）。 　管内の運輸交通業では、昨年26件の災害が発生し、うち半数をトラックの荷台などからの墜落・転落災害が占めていた（速報値）。妹尾署長は、積込み・積下ろし作業時など……[続きを読む]

　陸上貨物運送事業労働災害防止協会は10月28日、東京・品川区立総合区民会館（きゅりあん）で、創立60周年記念第60回全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会を開催した。 　開会式辞で、齋藤充会長（写真）は、2023年の死亡災害が交通労働災害の増加で110人となり、平成29年以来の高い水準となったと指摘。今年は死亡災害が若干下回ったものの、死……[続きを読む]

　国土交通省は、自動車事故報告規則などの一部を改正する省令案を明らかにした。事業用貨物自動車のうち、貨物軽自動車運送事業の死亡・重傷事故件数が近年増加傾向にあることを踏まえ、業務記録における荷待ち時間・荷役作業などの記録義務の対象となる車両について、現行の「車両総重量が８トン以上または最大積載量が５トン以上の車両」からすべての車両に拡大す……[続きを読む]

　大阪労働局（志村幸久局長）は、管内での死亡災害急増を受け、大阪労働基準協会連合会などに会員事業場への注意喚起を要請した。 　今年８月末までに発生した労働災害による死亡者数は26人で、うち７割にあたる18人が６～８月の３カ月間に集中している。災害の内訳をみると、荷役作業に関連する災害が６人、熱中症５人、交通事故２人などとなっている。 　特……[続きを読む]