具体的な取組み内容示す 　国土交通省は４月からすべての荷主に課す努力義務の内容を示した「判断基準」省令を公布した。荷待ち時間・荷役時間の短縮、積載効率の向上に向けた措置を講じなければならないとしている。具体的には、運送先の集約や予約システムの導入、標準仕様パレットの使用などに取り組むべきとした。４月から順次施行となる改正物流効率化法は、全……[続きを読む]

　関東運輸局（藤田礼子局長）と関東経済産業局（佐合達矢局長）は連名で２月19日、関東商工会議所連合会（小林健会長）に対し、トラック運送業における2024年問題への対策について協力を要請した。藤田局長から、同連合会の小林治彦代表幹事に要請書を手交している（写真）。 　要請では、…[続きを読む]

　福岡労働局（千葉登志雄局長）は、陸上貨物運送事業で昨年１年間に発生した死亡災害が前年比倍増の８件に上ったことから、災害防止対策状況を点検するチェックリストを作成し、管内事業場に活用を促している。過去の災害事例に基づき、「荷台での昇降時には、両手両足４点のうち、３点で身体を支える“三点確保”を実行しているか」など、合計13項目を設けた。……[続きを読む]

　岡山・笠岡労働基準監督署の妹尾直紀署長は、１月10日、岡山県トラック協会備中支部笠岡分会主催の「新春講演会」に登壇し、トラックドライバーの労働災害防止について説明した（写真）。 　管内の運輸交通業では、昨年26件の災害が発生し、うち半数をトラックの荷台などからの墜落・転落災害が占めていた（速報値）。妹尾署長は、積込み・積下ろし作業時など……[続きを読む]

　陸上貨物運送事業労働災害防止協会は10月28日、東京・品川区立総合区民会館（きゅりあん）で、創立60周年記念第60回全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会を開催した。 　開会式辞で、齋藤充会長（写真）は、2023年の死亡災害が交通労働災害の増加で110人となり、平成29年以来の高い水準となったと指摘。今年は死亡災害が若干下回ったものの、死……[続きを読む]