車両停止日数を拡大へ 　国土交通省は、時間外労働の上限規制が適用され、適正取引を推進しているなか、悪質な法令違反が常態化しているトラック事業者への行政処分を厳格化する。適正な取引を阻害している事業者が利益を得ることを防ぐ狙い。行政処分の基準を改正し、従来よりも処分日数を増やす。具体的には、改善基準告示（勤務時間等告示）に関する違反が６件以……[続きを読む]

　国土交通省は１月26日、適正な取引を阻害する疑いのある悪質な荷主・元請２社に対し、貨物自動車運送事業法に基づく初めての「勧告」を実施した。トラック運転者に１時間を超える長時間の荷待ちをさせたなどの疑いがある荷主企業らに改善を求めるとともに、社名を公表している。 　同法では、荷主などに起因する長時間の荷待ちや運賃の不当な据置きなどを行った……[続きを読む]

　（一社）日本建設業連合会は、「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定した。発荷主・着荷主に共通する取組事項として、荷待ち・荷役作業時間を把握することや、荷待ち・荷役作業時間を２時間以内にすることを掲げている。物流業務の実施を統括管理する「物流管理統括者」の選定や、作業所入場調整管理システムの導入、パレットの活用なども求めた……[続きを読む]

　国土交通省の有識者会議は、トラック運送業における標準的な運賃、標準運送約款の見直しに向けた提言をまとめた。ドライバーの労働条件の改善を目的として令和２年に告示した標準的な運賃の水準について、平均で約８％引き上げるよう求めている。国交省では、国交大臣の諮問機関である運輸審議会に諮ったうえで、早期の改正をめざすとしている。 　改定値について……[続きを読む]