製鉄所へ問題改善を促す 　鉄鋼メーカーなどを会員とする日本鉄鋼連盟（今井正会長）はこのほど、物流問題の解決のため、トラック事業者に対し、長時間の荷待ちを発生させている製鉄所に関する具体的な情報を提供するよう要請した。今年５月末から同連盟のホームページに設置している「目安箱」への提供を求めている。これまでも寄せられた情報を基に、該当事業者に……[続きを読む]

　国土交通省は、自動車事故報告規則などの一部を改正する省令案を明らかにした。事業用貨物自動車のうち、貨物軽自動車運送事業の死亡・重傷事故件数が近年増加傾向にあることを踏まえ、業務記録における荷待ち時間・荷役作業などの記録義務の対象となる車両について、現行の「車両総重量が８トン以上または最大積載量が５トン以上の車両」からすべての車両に拡大す……[続きを読む]

１カ月平均の提出求める 　経済産業省、国土交通省、農林水産省の３省は、トラック運転者の荷待ち時間削減に向け、荷主などに対する規制的措置を検討する合同会議を開いた。来年度から段階的に施行する改正物流効率化法により所管省庁への荷役時間などの定期報告などが義務付けられる「特定事業者」の定義の案を示している。日本全体の貨物量の半分程度をカバーする……[続きを読む]

　経済産業省は、中小・中堅規模の荷主企業に対し、物流施設の効率化・省力化につながる機器やシステムの導入などの費用を補助する新事業を開始した。中小企業が300万円以上の設備投資をした場合に、経費の３分の２、最大で１億円を補助する。物流の2024年問題に対処するための設備投資を後押しし、その投資効果を実証するのが狙い。 　企業が補助金を申請す……[続きを読む]