企業の人材確保に支障も 　ほっとした人も多いのではないだろうか。埼玉県議会で波紋を呼んだ子供の虐待防止に関する条例案は取下げにより幕を閉じた。小学３年生までの子を家に１人にすることなどを虐待としており、「共働きができなくなる」などの批判が殺到していた。企業の人材確保に支障が生じかねない内容であり、取下げは妥当だろう。…[続きを読む]

　厚生労働省がまとめた「令和４年度使用者による障害者虐待の状況」で、使用者から何らかの虐待を受けた障害者数が、前年度実績の1.3倍に上ることが分かった。虐待が発覚した事業所の７割超を従業員50人未満の中小企業・小規模事業者が占めている。労働局への通報・届出状況を集計した。 　令和４年度に虐待に関する通報・届出があった事業所数は、…[続きを読む]

事前報告の要請問題なし 　介護・看護の人材派遣を営む㈱グッドパートナーズで働く派遣労働者が、施設内の虐待の自治体への通報をきっかけに雇止めに遭ったのを不服とした裁判で、東京地方裁判所（林﨑由莉子裁判官）は雇止めを不法行為に当たらないと判断した。同社に事前に報告せず通報したことが理由と認定する一方、事前の報告を求める行為が違法性の高いものと……[続きを読む]

　厚生労働省は、平成28年度における使用者による障害者の虐待状況をまとめた。虐待が認められた事業所数は581社となり、前年度比で減少している。全体の通報・届出事業所数は1316社だった。　虐待が認められた事業所数は、27年度591社だったが、28年度は前年度比２%程度減少した。虐待を受けた障害者数も前年度の1123人から972人へ、約13……[続きを読む]